- #1 主要な設備の状況
3 従業員数の[ ]は、年間平均の臨時従業員数で外数であります。
4 貸与中の土地1,008,920千円(5,618㎡)、建物及び構築物1,108,723千円、機械装置及び運搬具769千円を含んでおります。
5 現在休止中の主要な設備はありません。
2025/06/25 15:41- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、および提出会社における東京港営業所の建物及び構築物、機械装置及び運搬具については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~65年
機械装置及び運搬具 2~12年
(ロ)無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/06/25 15:41 - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
※7.固定資産除売却損の内容
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0千円 | 95千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 407千円 | 0千円 |
2025/06/25 15:41- #4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 建物 | 1,011,750千円 | 951,535千円 |
| 土地 | 1,008,920千円 | 1,008,920千円 |
2025/06/25 15:41- #5 有形固定資産等明細表(連結)
2 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
| 建物 | 川崎港営業所 | 災害報知設備 | 21,362千円 |
| 川崎営業所 | 災害報知設備 | 16,000 〃 |
| 川崎営業所 | 倉庫内衛生設備 | 25,200 〃 |
| 本社 | 本社内衛生設備 | 17,575 〃 |
| 機械及び装置 | 川崎港営業所 | 倉庫用物流設備 | 26,000 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 川崎港営業所 | 倉庫用通信設備 | 15,690 〃 |
2025/06/25 15:41- #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1983年4月 | 株式会社第一勧業銀行(現社名株式会社みずほ銀行)入行 |
| 2024年3月 | 同社顧問 |
| 2024年4月 | 清和綜合建物株式会社顧問(現任) |
| 2024年5月 | 株式会社岩波書店監査役(現任) |
2025/06/25 15:41- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
しかしながら、「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、「新規顧客の獲得」、「流通加工業務にかかるコスト削減」については、満足できる結果は得られておらず、営業活動をさらに強化するとともに、営業所における作業コスト削減に対しては、全社を挙げて、これまで以上に取組む必要があると認識するものであります。「適正料金の収受」についても、当連結会計年度において一部顧客との間で収受料金改定が実現したものの、コスト上昇は継続しており、今後も粘り強く取組む必要があると考えております。
以上の結果、営業収益が期初からの収受料金改定効果、主要顧客における業務取扱量が増加したことを受け、前年同期間と比較して、1.9%増の83億45百万円となりました。利益面につきましては、一部顧客との間で収受料金の改定による利益率改善が実現したものの、最低基準賃金上昇等の作業コスト上昇を補うには至らなかったこと、流通加工業務におけるコスト削減が当初の計画どおりに進まなかったこと、建物および設備の維持にかかる修繕費が増加したことに加え、中国現地法人において年度を通じてコスト削減が進まなかった影響もあり、営業利益は、前年同期間と比較して、53.8%減の79百万円となり、経常利益においては、営業外収益の受取賃貸料が減少した影響が大きく、同47.8%減の1億17百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において子会社4社の清算が結了したことにより、内3社(雅達貨運(中山)有限公司・株式会社システム創研・萬警備保障株式会社)の清算による子会社清算益1億13百万円、エーディーディー・エクスプレス株式会社の清算による子会社清算損27百万円をそれぞれ計上したものの、前連結会計年度において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」上の会社分類を変更したことによる繰延税金資産の追加計上があったことの反動から、同49.3%減の1億55百万円となりました。
② 報告セグメントの状況
2025/06/25 15:41- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都および神奈川県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用の倉庫設備(土地を含む。)等を所有しております。また、本社建物については、一部賃貸を行っているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2025/06/25 15:41- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、および提出会社における東京港営業所の建物及び構築物、機械装置及び運搬具については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/25 15:41- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、および東京港営業所の建物、構築物、機械及び装置については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
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