営業原価

有報情報

#1 営業原価明細書（連結）

【営業原価明細書】

2026/06/17 11:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.営業利益、経常利益
営業原価につきましては、営業収益が増加(前年同期間対比1億46百万円の増加)した一方で、営業原価を抑制したことにより、前年同期間と比較して15百万円の減少(営業原価率は1.7%の良化)となり、73億55百万円となりました。販売費および一般管理費は、前年同期間と比較して29百万円の増加(販管費率は0.2%の悪化)したものの、営業収益増加に加えて営業原価削減の影響により、営業原価率は、前年同期間と比較して、1.7%改善した86.6%となったことから、営業利益率は同1.5%良化した2.5%となっております。営業原価率良化の主な要因は、2025年10月の最低基準賃金改定による賃金上昇により倉庫内の流通加工業務にかかる作業コストは増加したものの、収受料金の改定ならびに当社倉庫施設における保管貨物受託量増加により営業収益が増加したことによるものであります。また、営業外収益は、前年同期間と比較して受取賃貸料の増加等により10百万円増加いたしました。その結果、経常利益率は前年同期間と比較して1.5%良化し、前年同期間から1億27百万円増加した2億45百万円となりました。
なお、当連結会計年度の営業費用、営業利益および経常利益は、次のとおりであります。

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#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

顧客からの収受価格につきましては、引続き適正な価格改定に向けた営業活動を行っており、価格改定に向けた顧客との交渉状況や今後の市場動向の分析を踏まえ、収受価格を見積っております。
c.営業原価の変動
営業原価につきましては、最低基準賃金の改定および社会保障費の負担増による労務コストが上昇していることなどから、コスト上昇圧力は続くと見込んでおります。一方で、事業構造改革に向けたプロジェクトにて立案し、実行してきた首都圏の基幹営業所におけるコスト削減施策、業務量に合わせた適正な人員配置や業務組織の見直し等の流通加工事業に係るコスト削減施策の内、実行可能性が高いと見込まれるものおよび電力供給会社変更による水道光熱費削減効果については、営業原価の削減要因として事業計画に織り込んでおります。

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#4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業収益	335,727千円	323,793千円
営業原価並びに販売費及び一般管理費	1,485,998千円	1,487,575千円
営業取引以外の取引による取引高	56,359千円	55,720千円

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