四半期報告書-第107期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2022年5月19日開催の取締役会において、2022年6月28日開催の第106期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において取締役及び監査役に対する退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。
これに伴い、当社は「役員退職慰労引当金」63,600千円を全額長期未払金に振替え、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年5月19日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、2022年6月28日開催の第106期定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てのための報酬として対象取締役に支給する金銭報酬債権の金額は年額35,000千円以内とすること、本制度により当社が対象取締役に対して発行または処分する普通株式の総数は年17,500株以内とすること及び譲渡制限期間として当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの間とすること等について承認可決されました。
なお、2022年6月28日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当てとして、2022年7月26日に自己株式4,521株(11,915千円)の処分を実施しております。