農協観光の人件費の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

観光業界においては、訪日外国人数が過去最高水準で推移するとともに、国内旅行消費額および国内旅行単価も高水準を維持しました。「大阪・関西万博」の開催等による観光需要を広く地方へ波及するため、地域の価値を再発見し、いかに継続的な関係を構築していくかが喫緊の課題となっています。また、燃油価格高騰等によるコスト増や人手不足への対応として、デジタル技術による業務効率化や、高付加価値な体験型観光への転換が加速しました。「持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)」の浸透もあり、業界全体が新たな成長局面を迎えた一年となりました。
このようななか、中期事業計画(5ケ年計画)の3年目を迎えた当社は、これまで同様にJAグループにおける役職員および組合員の皆さまを対象とした「JA活動支援事業」を中心に事業展開しつつ、「地域共創事業」および「アグリンピア®事業(農福連携事業)」を含めた主要3事業を重点に取組みました。その結果、旅行需要の高まりと提案型営業の浸透により、「JA活動支援事業」および「地域共創事業」が伸長するとともに、アグリンピア®事業の農福ポートの増設や教育旅行における過去最多となる受注校数の獲得もあり増収となりました。また、人事制度改定等による人件費の増加はあったものの、全社的な費用抑制の効果もあり増益を達成し、当期純利益は3期連続での黒字を達成しました。
(2)経営方針

2026/06/26 13:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他、「リテール事業」では個人・小グループ向けの「混載型の募集旅行」が好評を得て参加者を伸ばしました。「国際交流事業」では欧米豪地域において、当社の特色でもある日本の農業視察・見学ツアーの団体が増加しました。「労働力応援事業」においては、深刻な人手不足に直面している農家を支援する様々な取組みを進めました。
この結果、取扱高は316億99百万円(前年比99.9%)、売上高は193億5百万円(前年比109.5%)となりました。費用については人事制度改定に伴う人件費の増加等がありましたが、全社的な費用削減に努め、営業利益は4億66百万円(前年比105.4%)、経常利益は4億98百万円(前年比99.3%)、当期純利益は4億76百万円(前年比114.2%)を計上しました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

2026/06/26 13:34