有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。中期事業計画の3年目を迎えた当社は、これまで同様に「JA活動支援事業」を基軸としつつ、成長分野である「地域共創事業」および「アグリンピア®事業(農福連携事業)」を含めた3事業を重点に取組み、増収増益で3期連続で当期純利益の黒字を達成しました。子会社である「株式会社コープサービス」については、文化事業での周年事業等の大型企画の受注効果もあり増収増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は196億28百万円(前年同期比109.5%)、経常利益が5億18百万円(前年同期比100.1%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4億80百万円(前年同期比113.4%)となりました。
事業部門の業績は次のとおりであります。なお、旅行部門は提出会社に係る事業部門がその大半を占めるものであり、その他部門についても、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下、提出会社の状況を記載します。
当社の基軸事業である「JA活動支援事業」は、日本で20年ぶりに開催されました国際博覧会「大阪・関西万博」を取り入れた企画提案により、女性組織や年金友の会の皆さまをはじめ2万名を超えるお客さまにご参加いただきました。また、地域の食と農をテーマとした「国消国産イベント」(”まるごと但馬”⦅兵庫県城崎温泉⦆、”島のかおり”⦅沖縄県⦆等)や、航空機、豪華客船、JR等を貸切った「チャーター企画」を実施し、JA組合員との関係強化や仲間づくりに寄与する様々な企画提案を行いました。
「地域共創事業」では、教育事業において、JAグループと連携した農業体験等の食農教育の要素を盛り込んだ企画提案を行い、修学旅行をはじめ、林間学校、遠足の受注数が過去最多となる154校となりました。また、日本航空とのアライアンスにおいて、兵庫県但馬地区での国消国産イベントの実施や日本酒の共同開発を進めるとともに、持続可能な地域活性化を目的としてJAおちいまばり(愛媛県今治市)、日本航空との間でパートナーシップ協定を締結しました。
「アグリンピア®事業」については、年度ごとに農福ポートの新設を計画しており、7年度末での拠点数は12ケ所となりました。これに伴い、企業契約数は50法人(前年比15法人増)、就労者数415名(前年比112名増)、委託元農業者80ケ所(前年比22ケ所増)と着実に推移し、営業収益の伸長率は160%を超える結果となりました。
その他、「リテール事業」では個人・小グループ向けの「混載型の募集旅行」が好評を得て参加者を伸ばしました。「国際交流事業」では欧米豪地域において、当社の特色でもある日本の農業視察・見学ツアーの団体が増加しました。「労働力応援事業」においては、深刻な人手不足に直面している農家を支援する様々な取組みを進めました。
この結果、取扱高は316億99百万円(前年比99.9%)、売上高は193億5百万円(前年比109.5%)となりました。費用については人事制度改定に伴う人件費の増加等がありましたが、全社的な費用削減に努め、営業利益は4億66百万円(前年比105.4%)、経常利益は4億98百万円(前年比99.3%)、当期純利益は4億76百万円(前年比114.2%)を計上しました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産及び負債
当連結会計年度末の資産合計は、営業未収金の減少等による現預金の増加、および差入保証金、投資有価証券の増額等により90億24百万円となり、前連結会計年度末と比べて1億70百万円の増加となりました。一方で、負債合計では返済による長期借入金の減少、旅行券利用による仮受旅行券の減少、退職給付に係る負債の減少等により58億55百万円となり、前連結会計年度末と比べて1億80百万円の減少となりました。
②純資産
上述の資産および負債の減少により、純資産は31億68百万円となり、前連結会計年度末と比べて3億50百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は31.8%から35.1%となり、1株当たりの純資産額は9,746.3円増加し、△112,164.47円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ5億7百万円増加し、52億90百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは8億31百万円の資金の増加(前連結会計年度は1億78百万円の資金の減少)となりました。これは主に、前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が41百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは23百万円の資金の減少(前連結会計年度は、7百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは2億99百万円の資金の減少(前連結会計年度は2億98百万円の資金の減少)となりました。これは、リース債務の返済による支出36百万円、長期借入金の返済による支出49百万円、配当金の支払額2億12百万円によるものであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。