有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営環境
当連結会計年度の我が国の経済は、春闘での5%を超える高い賃上げ率や、物価上昇の鈍化傾向等により、実質賃金がプラスに転じる局面が見られるなど、家計の購買力回復への期待が高まりました。個人消費は賃上げ効果や政府の政策的支援等により物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移しました。一方で、不安定な国際情勢の継続、深刻な人手不足、円安基調の継続が日本経済における懸念材料になりました。
観光業界においては、訪日外国人数が過去最高水準で推移するとともに、国内旅行消費額および国内旅行単価も高水準を維持しました。「大阪・関西万博」の開催等による観光需要を広く地方へ波及するため、地域の価値を再発見し、いかに継続的な関係を構築していくかが喫緊の課題となっています。また、燃油価格高騰等によるコスト増や人手不足への対応として、デジタル技術による業務効率化や、高付加価値な体験型観光への転換が加速しました。「持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)」の浸透もあり、業界全体が新たな成長局面を迎えた一年となりました。
このようななか、中期事業計画(5ケ年計画)の3年目を迎えた当社は、これまで同様にJAグループにおける役職員および組合員の皆さまを対象とした「JA活動支援事業」を中心に事業展開しつつ、「地域共創事業」および「アグリンピア®事業(農福連携事業)」を含めた主要3事業を重点に取組みました。その結果、旅行需要の高まりと提案型営業の浸透により、「JA活動支援事業」および「地域共創事業」が伸長するとともに、アグリンピア®事業の農福ポートの増設や教育旅行における過去最多となる受注校数の獲得もあり増収となりました。また、人事制度改定等による人件費の増加はあったものの、全社的な費用抑制の効果もあり増益を達成し、当期純利益は3期連続での黒字を達成しました。
(2)経営方針
利益剰余金の黒字化、社員還元および配当原資の確保に向け営業利益の最大化に取組むこととし、主要3事業(JA活動支援事業、地域共創事業、アグリンピア®事業)の事業拡大とともに、経営資源の適正化を進めます。
①事業方針
中期事業計画の4年目にあたる令和8年度は、引き続き「JA活動支援事業」を基軸とし、成長分野である「地域共創事業」、「アグリンピア®事業」では、一次産業と地域の活性化や課題解決に貢献する取組みを事業基盤の強化に繋げます。
②人事戦略
社会・経済や労働環境等の変化に対応し、未来に事業をつなげるため、全世代の社員がモチベーションを高め、働き続ける環境整備を行うとともに、特に若手社員の育成を重視し、生産性向上のための営業力の強化等にむけた教育研修の充実を図ります。
(3)対処すべき課題
(2)に記載の経営方針を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と対策は以下のとおりであります。
①事業基盤の強化
令和7年度は「JA活動支援事業」、「地域共創事業」が取扱高、営業利益共に前年実績を上回り、「アグリンピア®事業」(取扱高の計上はなし)も営業収益が前年実績を上回りましたが、将来にわたる安定経営を実現するための継続的な拡大が不可欠であると考え、以下の取組みを重点的に進めます。
ア)「JA活動支援事業」
観光事業の活用機運を醸成するため、観光推進協議会等の活性化や設置提案に積極的に取組みます。
イ)「地域共創事業」
農業体験等の食農教育を盛り込んだ教育旅行の提案や多様な企業体との連携強化による地域活性化を目的とした自治体等への公募案件への参画に挑戦します。
ウ)「アグリンピア®事業」
福祉事業所、特別支援学校等との連携強化および人財の確保・育成を進めます。
②財務基盤の強化
営業利益の最大化のため、過去データに基づく効果的な営業活動を最優先し、営業スキルの向上、付加価値のある企画提案等を通じた営業収益の拡大を図ります。また、教育研修や「人」への投資を最優先しつつ、事務コストの抑制や成果に直結する分野への重点配分を行い経営資源の適正化に努めます。