半期報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境
当社グループはコロナ禍の長期化による経営危機への対策として、自社ビル売却や家主様のご理解による事業所家賃の減免措置等による費用削減を進めるとともに、雇用確保のための出向施策の実施、雇用調整助成金の利用、一般社団法人全国農協観光協会からの資金調達等に取組んできました。この間、感染の再拡大による度重なる緊急事態宣言の発令、GoToトラベルの停止等により観光産業の低迷が続き、当中間連結会計期間における提出会社の営業収益は6億22百万円と経営環境は極めて厳しい状況にあります。
(2)対処すべき課題
当中間連結会計期間における提出会社の取扱高は25億12百万円に止まりました。当社は比較的年齢層の高いお客さまを対象とした団体旅行を主力としており、事業回復にむけて先行き不透明の状況にあります。一方で、段階的な行動規制緩和等を受けて、徐々に旅行需要が回復してきていることや新たな観光需要喚起策の実施が想定されることから、機を逸することなく、お客さまに安心してご参加いただける企画の提案から事業回復を目指します。
(3)経営方針
今後のコロナ禍の影響が見通せないなか、前述のとおり旅行需要の回復の兆しが見えてきています。当社の主要顧客でありますJAグループでの安全対策を最優先した組織旅行や日帰り・1泊のバス旅行、「JA共済・地域貢献活動」事業と連動した収穫体験ドライブラリー等が下半期の実施が予定されており、旅行需要喚起に全力で取り組みます。また、当年度から開始しました「農業人財活用事業」においては、一般企業の社員やJA職員等を人手が足りない生産者に派遣する「JA援農支援隊」の取組み拡大や、「農福連携による障がい者雇用支援事業」については、農福ポート浜松(事業所)のほかに10月より2拠点(埼玉県羽生市・和歌山県紀の川市)をオープンする等、本格的な稼働を進めます。来期以降に向けては旅行需要の回復期と想定するなか、あらためてお客さまに選んでいただける会社となるべく、JAグループの一員として「農業の価値を高める」「農業の魅力を伝える」ことに貢献する企業として総合旅行会社からの業態転換を目指すとともに、農業人財活用事業を国内農業の発展と共生社会の実現を目指すSDGsに沿った取組みを通した当社事業のもう一つの柱とするべく事業拡大に努めてまいります。