有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の旅行業界は、国・地方が一体となり「地方創生」の施策のもと、魅力的な観光資源の発掘・整備、訪日旅行者の地方への誘客、都市と農村交流等への旅行会社の果たす役割がより重要になると思われます。 このような状況において、当社は「中期経営計画」の最終年度を向かえ、地域コミュニティの活性化や地域振興に欠かせない存在として、JA組織と組合員・地域に求められ、信頼されるNツアーとなるべく、全社をあげて取組みを進めます。