(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業所税	1,618千円	1,494千円
未払事業税	20,318千円	11,691千円
賞与引当金	90,169千円	74,475千円
未払金	12,830千円	10,592千円
仮受金(送客確認票)	15,410千円	11,494千円
計	140,347千円	109,747千円
②固定資産
退職給付引当金	879,909千円	811,905千円
役員退職慰労引当金	28,804千円	13,389千円
旅行券引換引当金	197,504千円	184,511千円
その他	14,872千円	31,039千円
小計	1,121,089千円	1,040,846千円
評価性引当額	―	△28,412千円
計	1,121,089千円	1,012,433千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△63,915千円	△62,801千円
計	1,057,173千円	949,632千円
繰延税金資産合計	1,197,521千円	1,059,379千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△48,949千円	△51,149千円
固定資産圧縮積立金	△14,966千円	△11,651千円
繰延税金資産(固定)との相殺	63,915千円	62,801千円
繰延税金負債合計	―	―
差引:繰延税金資産純額	1,197,521千円	1,059,379千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.30%	8.90%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.60%	△0.67%
住民税等均等割額	14.53%	31.51%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.36%	51.55%
評価性引当額	―	13.68%
法人税額の特別控除額	―	△5.40%
その他	△5.72%	△5.07%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	54.89%	130.14%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が101,880千円減少し、法人税等調整額が107,100千円、その他有価証券評価差額が5,219千円それぞれ増加しております。