有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(債券・預金)で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行うこととしております。デリバティブは実需の範囲内で行うものであり、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収金及び未収手数料に係る信用リスクは、所管する責任担当部署を定め、組織規程による管理体制により、リスク低減を図っております。取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、連結子会社についても、当社の管理体制に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、適時に時価の把握を行っております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
営業債務等について当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブは、外貨建債務支払(海外旅行チャーター費用等)の為替相場変動リスクを回避するために、為替予約取引を行っております。為替予約取引の実行及び管理は、組織規程に従い行っております。なお、為替予約取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクは、ほとんどないと認識しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
営業未収入金 及び 未収手数料については、対応する貸倒引当金を控除しております。
営業未収入金 及び 未収手数料については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金、並びに(3)未収手数料
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機
関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記をご参照くだ
さい。
負 債
(5)営業未払金、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(7)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(債券・預金)で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行うこととしております。デリバティブは実需の範囲内で行うものであり、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収金及び未収手数料に係る信用リスクは、所管する責任担当部署を定め、組織規程による管理体制により、リスク低減を図っております。取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、連結子会社についても、当社の管理体制に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、適時に時価の把握を行っております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
営業債務等について当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブは、外貨建債務支払(海外旅行チャーター費用等)の為替相場変動リスクを回避するために、為替予約取引を行っております。為替予約取引の実行及び管理は、組織規程に従い行っております。なお、為替予約取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクは、ほとんどないと認識しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日) | (単位:千円) | |||
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差 額 | ||
(1)現金及び預金 | 6,446,931 | 6,446,931 | ― | |
(2)営業未収入金 | 641,224 | 641,224 | ― | |
(3)未収手数料 | 860,280 | 860,280 | ― | |
(4)投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券 | 50,617 | 50,700 | 82 | |
その他有価証券 | 325,402 | 325,402 | ― | |
資産計 | 8,324,456 | 8,324,538 | 82 | |
(5)営業未払金 | 5,133,616 | 5,133,616 | ― | |
負債計 | 5,133,616 | 5,133,616 | ― | |
(6)デリバティブ取引 | 2,782 | 2,782 | ― |
営業未収入金 及び 未収手数料については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日) | (単位:千円) | |||
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差 額 | ||
(1)現金及び預金 | 5,710,904 | 5,710,904 | ― | |
(2)営業未収入金 | 1,085,157 | 1,085,157 | ― | |
(3)未収手数料 | 825,097 | 825,097 | ― | |
(4)有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | 763,228 | 763,228 | ― | |
資産計 | 8,384,388 | 8,384,388 | ― | |
(5)営業未払金 | 5,343,382 | 5,343,382 | ― | |
(6)短期借入金 | 100,000 | 100,000 | ― | |
負債計 | 5,443,382 | 5,443,382 | ― | |
(7)デリバティブ取引 | △1,930 | △1,930 | ― |
営業未収入金 及び 未収手数料については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金、並びに(3)未収手数料
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機
関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記をご参照くだ
さい。
負 債
(5)営業未払金、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(7)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円) | ||
区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
非上場株式 | 43,000 | 43,000 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 6,446,931 | ― | ― | ― |
営業未収入金 | 641,013 | ― | ― | ― |
未収手数料 | 862,726 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券(社債) | ― | 50,000 | ― | ― |
合計 | 7,950,672 | 50,000 | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 5,710,904 | ― | ― | ― |
営業未収入金 | 1,085,157 | ― | ― | ― |
未収手数料 | 825,097 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | ― | 100,000 | ― | ― |
合計 | 7,621,160 | 100,000 | ― | ― |