(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業所税	1,494千円	1,305千円
未払事業税	11,691千円	17,337千円
賞与引当金	74,475千円	80,544千円
未払金	10,592千円	11,726千円
仮受金(送客確認票)	11,494千円	9,746千円
計	109,747千円	120,660千円
②固定資産
退職給付引当金	811,905千円	754,221千円
役員退職慰労引当金	13,389千円	11,957千円
旅行券引換引当金	184,511千円	186,356千円
その他	31,039千円	25,391千円
小計	1,040,846千円	977,927千円
評価性引当額	△28,412千円	△22,389千円
計	1,012,433千円	955,538千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△62,801千円	△55,037千円
計	949,632千円	900,500千円
繰延税金資産合計	1,059,379千円	1,021,161千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△51,149千円	△45,571千円
固定資産圧縮積立金	△11,651千円	△9,465千円
繰延税金資産(固定)との相殺	62,801千円	55,037千円
繰延税金負債合計	―	―
差引:繰延税金資産純額	1,059,379千円	1,021,161千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	8.90%	4.11%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.67%	△0.13%
住民税等均等割額	31.51%	16.44%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	51.55%	13.37%
評価性引当額	13.68%	△1.41%
法人税額の特別控除額	△5.40%	△3.66%
その他	△5.07%	1.61%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	130.14%	63.44%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が54,680千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が57,240千円、その他有価証券評価差額金額が2,559千円それぞれ増加しております。