(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第5[経理の状況]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産及び負債
当連結会計年度末の資産合計は、主にソフトウェア、差入補償金の減少により155億52百万円となり、前期末に比較して44百万円の減少となりました。また、負債合計は、主に営業未払金の減少により119億85百万円となり、前期末に比較して2億69百万円の減少となりました。
②純資産
当連結会計年度末の純資産は、35億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億25百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により株主資本が1億66百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は21.4%から22.9%となり、また、1株当たり純資産額は6,260.26円増加し99,062.66円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)経営成績の分析
提出会社の経営成績がグループ全体の大半を占めるため、提出会社の経営成績について記載しております。
①取扱高
当事業年度の総取扱高は、777億71百万円となり、前事業年度と比べ8億66百万円の増加(前年同期比101.1%)となりました。
部門別にみますと、国内旅行部門は取扱高は663億47百万円となり、前事業年度と比べ10億83百万円の増加(前年同期比101.7%)となりました。
海外旅行部門は、取扱高は86億41百万円となり、前事業年度と比べ7億28百万円の減少(前年同期比92.2%)となりました。
訪日旅行につきましては取扱高は18億54百万円となり前事業年度と比べ6億6百万円の増加(前年同期比148.6%)となりました。
その他取扱高は、9億27百万円となり、前事業年度と比べ95百万円の減少(前年同期比90.6%)となりました。
②営業収益、営業費及び一般管理費
当事業年度の営業収益は、取扱高の増加により112億52百万円となり、前事業年度と比べ3億10百万円の増加(前年同期比102.8%)となりました。
一方、営業費及び一般管理費は、諸経費の削減に努め、108億91百万円となり、前事業年度と比べ26百万円の減少(前年同期比99.7%)となりました。
③営業外損益及び特別損益
当事業年度の営業外収益は、主に仮受旅行券等収益(旅行券退蔵益等)の増加等により3億16百万円となり、前事業年度と比べ37百万円の増加(前年同期比113.3%)となりました。営業外費用は旅行券引換引当金繰入額等の増加等により2億16百万円となり、前事業年度と比べ20百万円の増加(前年同期比110.6%)となりました。
特別利益につきましては、保険金収入により52百万円(昨年度の投資有価証券売却益等の影響により前年同期比29.2%)となり、特別損失につきましては、特別補償金支払等により86百万円(前年同期比107.0%)となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]に記載のとおりであります。