半期報告書-第29期(平成29年4月1日-平成29年9月30日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第5[経理の状況]中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
(2) 財政状態の分析
①資産及び負債
当中間連結会計期間末の資産合計は、営業未収金の増加があったものの、現金及び預金の減少により148億12百万円となり、前連結会計年度末に比較して5億65百万円の減少となりました。また、負債合計は、未払金及び仮受旅行券の減少があったものの、営業未払金の増加により114億42百万円となり、前連結会計年度末に比較して1億18百万円の増加となりました。
②純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、33億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億21百万円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上により株主資本が5億57百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.3%から22.7%となり、また、1株当たり純資産額は14,479.5円減少し、93,604.1円となりました。
(3) 経営成績の分析
提出会社の経営成績がグループ全体の大半を占めるため、提出会社の経営成績について記載しております。
①取扱高
当中間会計期間の総取扱高は、316億9百万円となり、前中間会計期間と比べ8億49百万円の減少となりました。
部門別にみますと、国内旅行部門の取扱高は274億51百万円となり、前中間会計期間と比べ6億91百万円の減少となりました。海外旅行部門の取扱高は30億22百万円となり、前中間会計期間と比べ84百万円の増加となりました。訪日旅行につきましては、取扱高6億53百万円となり前中間会計期間と比べ2億88百万円の減少となりました。その他事業の取扱高は4億81百万円となり、前中間会計期間と比べ46百万円の増加となりました。
②営業収益、営業費及び一般管理費
当中間会計期間の営業収益は、取扱高の減少により44億38百万円となり、前中間会計期間に比べ1億19百万円の減少となりました。
一方、営業費及び一般管理費は、新入社員数の変動による人件費増および教育研修の充実等により、51億55百万円となり、前中間会計期間と比べ25百万円の増加となりました。
③営業外損益及び特別損益
当中間会計期間の営業外収益は、主に仮受旅行券収益(旅行券退蔵益等)の増加、為替差益等により2億40百万円となり、前中間会計期間と比べ30百万円の増加となりました。営業外費用は、当年度分旅行券引換引当金繰入額の増加により1億81百万円となり、前中間会計期間と比べ1百万円の増加となりました。
特別利益は、前中間会計期間に関係会社株式譲渡があったことにより、前中間会計期間と比べ88百万円減少し、77百万円となりました。特別損失は、前中間会計期間との支払保険金の差異により、前中間会計期間と比べ44百万円増加し、77百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第5[経理の状況]中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
(2) 財政状態の分析
①資産及び負債
当中間連結会計期間末の資産合計は、営業未収金の増加があったものの、現金及び預金の減少により148億12百万円となり、前連結会計年度末に比較して5億65百万円の減少となりました。また、負債合計は、未払金及び仮受旅行券の減少があったものの、営業未払金の増加により114億42百万円となり、前連結会計年度末に比較して1億18百万円の増加となりました。
②純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、33億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億21百万円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上により株主資本が5億57百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.3%から22.7%となり、また、1株当たり純資産額は14,479.5円減少し、93,604.1円となりました。
(3) 経営成績の分析
提出会社の経営成績がグループ全体の大半を占めるため、提出会社の経営成績について記載しております。
①取扱高
当中間会計期間の総取扱高は、316億9百万円となり、前中間会計期間と比べ8億49百万円の減少となりました。
部門別にみますと、国内旅行部門の取扱高は274億51百万円となり、前中間会計期間と比べ6億91百万円の減少となりました。海外旅行部門の取扱高は30億22百万円となり、前中間会計期間と比べ84百万円の増加となりました。訪日旅行につきましては、取扱高6億53百万円となり前中間会計期間と比べ2億88百万円の減少となりました。その他事業の取扱高は4億81百万円となり、前中間会計期間と比べ46百万円の増加となりました。
②営業収益、営業費及び一般管理費
当中間会計期間の営業収益は、取扱高の減少により44億38百万円となり、前中間会計期間に比べ1億19百万円の減少となりました。
一方、営業費及び一般管理費は、新入社員数の変動による人件費増および教育研修の充実等により、51億55百万円となり、前中間会計期間と比べ25百万円の増加となりました。
③営業外損益及び特別損益
当中間会計期間の営業外収益は、主に仮受旅行券収益(旅行券退蔵益等)の増加、為替差益等により2億40百万円となり、前中間会計期間と比べ30百万円の増加となりました。営業外費用は、当年度分旅行券引換引当金繰入額の増加により1億81百万円となり、前中間会計期間と比べ1百万円の増加となりました。
特別利益は、前中間会計期間に関係会社株式譲渡があったことにより、前中間会計期間と比べ88百万円減少し、77百万円となりました。特別損失は、前中間会計期間との支払保険金の差異により、前中間会計期間と比べ44百万円増加し、77百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。