半期報告書-第34期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境
当中間連結会計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染「第7波」や世界景気の悪化などにより、個人消費や輸出を中心に停滞感が強まりました。また、世界景気の悪化と物価高が同時に進行する中、家計は購買力があっても先行き不透明感の強まりから停滞感が強まっています。
一方でWithコロナでの新しい社会生活の浸透や、緊急事態宣言の発令等がなく重症リスクも低減しているなか、個人・小グループを中心とした旅行需要は回復傾向を示し始めました。このような状況において、当社の「旅行事業」においては、個人・小グループの他、徐々に団体手配が増加してきましたが、企画旅行の回復までには至らず、手配旅行が中心となっている状況にあるため厳しい経営状況が続いております。昨年度より開始しました「農福連携事業」については、4月に静岡県磐田市、9月に愛知県豊川市へ農福ポートを新設し、合計で5か所での稼働となりました。費用支出については、引き続き固定費削減にむけて、出向施策、事務所家賃の減免、人件費の削減(役員報酬減額、賞与不支給、給与改定等)等に取組みました。しかしながら、売上高の不足分を補うまでには至らず、当中間連結会計期間において売上高23億85百万円、営業損失6億61百万円、経常損失7億1百万円、親会社株主に帰属する中間純損失6億85百万円を計上いたしました。
(2)対処すべき課題
債務超過の早期解消と需要回復にむけた体制整備が喫緊の課題となります。当社は令和2年度より2事業年度連続での債務超過となっております。このため債務超過の早期解消を図るべくグループ内での対応策の協議を進めるとともに、増資の実現にむけて関係各機関との協議を進めております。また、コロナ禍による経営危機に際し従業員の出向施策を行ってまいりましたが、徐々に需要回復傾向にあるなか店舗配置の社員確保や経営方針に即した体制整備が急務となります。
(3)経営方針
財務状況の悪化により前連結会計年度末において44億63百万円の債務超過となりました。このような状況において、将来にむけた財務基盤の早期改善と新型コロナの影響の長期化により従来の旅行形態が変化することを想定し、既存事業だけでなく、そこから繋がる事業を開始すべく体制整備を行うことを最重点として取組むこととします。