半期報告書-第35期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営環境
当中間連結会計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行したことや、行動制限や規制が撤廃されたこと等により、「ウイズコロナ」から「アフターコロナ」への転換により経済正常化への期待が高まりました。観光地には多くの観光客が押し寄せ、観光業界は落ち込んだ売上げを回復する機会に大きな期待を寄せました。
しかしながら、物価高や円安の影響により個人消費や設備投資が低迷し、第2四半期の日本経済は3四半期ぶりにマイナス成長に転じました。このような状況のなか、当社の旅行事業は個人・小グループの手配に加え、団体旅行の受注も徐々に回復してはきましたが、コロナ禍前と比べると団体の小規模化や旅行再開への慎重姿勢、1泊旅行から日帰り旅行への変更等、事業回復の途上にあります。当社は団体顧客のオーガナイザー様に様々な企画提案を行うとともに、個人顧客とダイレクトに繋がる仕組みとしてアカウントを取得し(現在7つの公式アカウントで運用)、定期的な情報発信を行うとともに、WEB予約による国内宿泊予約サイト「e-たび日和」を開設し、全国の厳選した宿泊プランの提供を行っております。
一方で、当社は感染症や自然災害等の外的要因からの影響を最小限に止め、経営基盤の強化を図るため、「中期事業計画」(令和5年度～9年度)において従来の旅行事業に加え、「農業の価値を高める」「農業の魅力を伝える」取組みを通じて地域の活性化に貢献する「地域共創事業」を始めとした事業を本格的に開始しました。令和4年7月に業務提携契約を締結した日本航空とのアライアンス事業の一環として、兵庫県のJAたじま管内における地域活性化にむけた農業研修の実施や農畜産物の販路拡大に向けた取組み、JA援農支援隊等、JAグループとの事業連携による事業展開を進めております。
また、令和4年度から取組みを開始した「農福連携事業」においては、全国に6ケ所の農福ポートを運営し、企業契約も徐々に増加している状況にあります。
費用支出については、全国的な人手不足の影響により新卒・中途採用が伸びず予定していた従業員数の充足には至らず人件費が計画を下回ったほか、事務所家賃の減免措置の継続や全社的な費用支出抑制を行い、費用計画を大幅に下回る支出結果となりました。この結果、当中間連結会計期間においての売上高は59億36百万円、営業損失2億26百万円、経常損失1億93百万円、親会社株主に帰属する中間純損失2億18百万円を計上しました。
(2) 対処すべき課題
コロナ禍からの事業回復に向けて、以下の2点を重要課題と認識しております。
① 人材の確保
コロナ禍の期間において、出向施策や離職等により従業員数が減少しました。現状では店舗毎の配置人数がコロナ禍以前から大幅に減少しており、旅行事業の回復傾向にあるなか、事業の早期回復と従業員の労働環境の改善と向上、地域共創事業を始めとした分野での経験者の獲得等にむけて従業員の確保が大きな課題となっております。
②新たな事業分野での事業基盤の確立
少子高齢化の進行やWeb予約による旅行手配の簡素化等により団体旅行需要の将来的な拡大は難しくなると想定しております。そのため、地域共創事業を始めとした非旅行分野での事業基盤の確立が急務となります。
これらの分野では需要は旺盛にある一方で競合環境も厳しい状況にあり、社内体制整備や従業員の経験・スキル不足の解消が課題と認識しております。
(3) 経営方針
「中期事業計画」において、当社は従来の旅行事業に加えて、地域共創事業、農福連携事業等、新たな事業領域で経営基盤を強化することとし、「農業の価値を高める」「農業の魅力を伝える」取組みを通じて地域活性化に貢献し、JAグループ、組合員・地域の皆さまから必要とされる企業を目指すこととしております。これらの取組みを通じて、株主様への安定的な配当が行えるよう事業基盤の確立、計画達成による当期純利益の確保に向け全力で取り組む所存です。