有価証券報告書-第25期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
対処すべき課題
近年の旅行業界を取巻く状況は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、「クールジャパン」の取り組みや好調なシニア層を中心とした旅行需要を背景に、地域活性化に向けて官民一体の観光立国を目指した取り組みがすすむものと思われます。
このような状況において、当社は「中期経営計画」の中間年度を向かえ、JAグループの旅行会社としてJAの活動や事業と連動した商品企画の提案など、当社の強みを活かした地域密着型の事業を通じて、JA組織と組合員・地域に求められ、信頼されるNツアーとなるべく、全社をあげて取組みを進めます。
このような状況において、当社は「中期経営計画」の中間年度を向かえ、JAグループの旅行会社としてJAの活動や事業と連動した商品企画の提案など、当社の強みを活かした地域密着型の事業を通じて、JA組織と組合員・地域に求められ、信頼されるNツアーとなるべく、全社をあげて取組みを進めます。