有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。
当社は中期経営計画「NTOUR WAYⅡ」の最終年度を迎え、JAグループや正・准組合員、地域住民の皆さまに「地域の活性化」「アクティブ・メンバーシップの確立」に貢献する企画提案をおこなうとともに、新たな事業領域である「地域交流プロジェクト」の取組みを促進しました。。当連結会計年度の業績は、営業収益が108億74百万円(前年同期比97.1%)、経常利益が2億53百万円(前年同期比57.8%)となり、諸税控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は84百万円(前年同期比28.3%)に止まりました。
事業部門等の業績は次のとおりであります。なお、国内および海外旅行部門は、提出会社に係る国内および海外旅行の事業部門がその大半を占めるものであり、その他部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の国内および海外旅行の状況を記載します。
主な国内旅行部門の取扱いは、「ふれあいツーリズム」の促進を基本とし、JAの支店を拠点としたJAと地域、JA組合員のみなさまとのつながりづくりに貢献する「JA支店ふれあい企画」や「女性組織仲間づくり旅行」等、JA事業や各種組織活動の活性化に寄与する取組みを積極的に促進しました。地場産素材にこだわった料理自慢の宿泊プラン「地産地消 持参地消こだわりの宿」の販売や郷土色豊かな食文化を楽しめる「まるごと食の旅」、地域の食材や伝統芸能を楽しむ「北海道 食の夕べin SAPPORO」、「ハイ祭 沖縄イベント」、「阿寒湖の夕べ」を開催しました。また、あらたにJAグループ、行政機関を中心に実行委員会を立ち上げ大相撲「岡山場所」「松本場所」を開催しました。
地域交流事業においては、農泊に取組む行政・JAグループを対象とした「農泊シンポジウム」の開催や、農泊の推進や課題に対応する中間支援組織「一般社団法人日本ファームステイ協会」の設立発起人として中核的運営に携わりました。また、国内外から地域への交流人口を拡大する目的で「インバウンドモニターツアー」を全国各地で実施するとともに、インバウンド事業の促進に向けた「インバウンドセミナー」を開催する等、行政機関の誘致対策事業に取組みました。その他、JAグループ等との連携による次世代対策として「こども村」「こどもタウン」「教育旅行」等の販売を強化しました。しかしながら、九州北部豪雨をはじめとした全国的な大雨被害や雪害等の自然災害の影響を受け、国内旅行部門の取扱高は616億53百万円(前年同期比96.0%)、営業収益は84億9百万円(前年同期比96.4%)に止まりました。
主な海外旅行部門の取扱いは、全国の参加者が集うイベントとして「ふれあいカーニバルinバンコク」の開催や、7月から9月にかけて全国各地の空港からヨーロッパ・ロシア等へのチャーター便企画に取組みました。その他、カナダ、東南アジアへのチャーター便企画や「日中国交正常化45周年」をむかえた中国への企画に取組みました。その結果、国際情勢が改善されたと言えない状況のなかで、海外旅行部門の取扱高は79億27百万円(前年同期比100.9%)と前年並みに推移しましたが、営業収益は12億67百万円(前年同期比94.0%)に止まりました。
訪日旅行の取扱いは、シンガポールからのMICEの受注の増加、ヨーロッパ・アメリカ・オーストラリアからの受注が前年並みに推移しましたが、円高傾向や個人旅行客の増加等により、訪日旅行部門の取扱高は10億67百万円(前年同期比70.5%)、営業収益は1億56百万円(前年同期比94.4%)にに止まりました。
その他取扱高は、保険部門の取組み強化等によりより、9億81百万円(前年同期比104.5%)、営業収益も7億72百万円(前年同期比118.2%)に止まりました。
営業費及び一般管理費は、諸経費の削減に努め、106億87百万円となり、前連結会計年度と比べ1億22百万円の減少(前年同期比98.9%)となりました。当連結会計年度の営業外収益は、主に仮受旅行券等収益(旅行券退蔵益等)の減少等により2億46百万円となり、前連結会計年度と比べ28百万円の減少(前年同期比89.7%)となりました。営業外費用は旅行券引換引当金繰入額等の減少等により1億80百万円となり、前連結会計年度と比べ34百万円の減少(前年同期比84.0%)となりました。特別利益につきましては、94百万円(うち、前連結会計年度の関係会社株式売却益1億21百万円の発生の影響で前年同期比56.7%)となり、特別損失につきましては、特別補償金支払等の増加により99百万円(前年同期比144.6%)となりました。

(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第5[経理の状況]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
①資産及び負債
当連結会計年度末の資産合計は、主に建物及び構築物並びに工具、器具及び備品、ソフトウエアの減少により151億41百万円となり、前期末に比較して23百万円の減少となりました。また、負債合計は、主に営業未払金、未払法人税等の減少により111億93百万円となり、前期末に比較して29百万円の減少となりました。
②純資産
当連結会計年度末の純資産は、39億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加により株主資本が48百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.3%から26.08%となり、また、1株当たり純資産額は1,593.15円増加し109,676.89円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ1億73百万円増加し、68億67
百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは3億43百万円の資金の増加(前連結会計年度は3億91百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上2億47百万円、減価償却費の計上2億52百万円といった資金が増加した一方で、営業未払金の減少2億2百万円、賞与引当金の減少51百万円、法人税等の支払額2億41百万円等による資金の減少が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは1億6百万円の資金の減少(前連結会計年度は10百万円の資金の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円、投資有価証券の取得による支出21百万円等が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは63百万円の資金の減少(前連結会計年度は62百万円の資金の減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出27百万円、配当金の支払額36百万円が発生したことによるものであります。