有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当社は当事業年度から開始した「経営再生計画」(令和3年度～5年度)により、事業継続を図るべく、従業員、店舗の削減や役員報酬、給与の見直しをはじめとした費用の大幅削減に取組むとともに、東京都千代田区に所有する建物(Nツアー本社ビル)の売却、一般社団法人全国農協観光協会からの長期借入等を行い、当面の事業資金の調達を行いました。5月からは、事業計画値の下振れリスク計画に見直しを行い、JAグループのご支援を受け追加出向や家賃減額の依頼を実施、また計画休業を実施し、雇用調整助成金を受給しました。さらに新潟県長岡市に所有する土地・建物(Nツアー長岡東駅前ビル)の売却、財務体質強化のための減資を実行しました。
一方で事業環境は新型コロナウイルスの影響が長期化し、あらゆる旅行需要の縮小が続き、観光需要喚起策であるGoToトラベルの再開も見通しが立たない中、旅行会社各社は大幅な減収や巨額の赤字を計上する事例が相次ぎ苦境に立たされてきました。このような中、当社は、旅行事業を補完する取組みとして4月より「農業人財活用事業部」を設置し、労働力不足解消のための支援を行う「労働力応援事業」と農業と障がい者就労を繋ぎ、企業が後押しする「農福連携事業」を開始しました。また、全国の支店では、全国の名産品等の「物品販売」や、ワクチンの職域接種の運営受託等にも取組みました。しかしながら旅行事業の減少を補完するまでには至らず、当連結会計年度の売上高が29億87百万円、売上総利益が15億82百万円(前年同期比117.0%)、経常損失が23億72百万円(前連結会計年度の経常損失は44億83百万円)となり、諸税控除後の親会社株主に帰属する当期純損失は16億73百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は51億61百万円)にとどまりました。
事業部門等の業績は次のとおりであります。なお、旅行部門は、提出会社に係る国内および海外旅行の事業部門がその大半を占めるものであり、その他部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の状況を記載します。
旅行事業については、新型コロナウイルスの拡大により、1年を通じて緊急事態宣言およびまん延防止等特例措置が発出されたことにより、前事業年度に引き続き非常に厳しい事業状況となりました。
9月末に緊急事態宣言が解除となったことを受け、JA関連の団体旅行では女性組織や役員の視察研修等を中心に受注し催行も増え復調傾向となり、食と農を学ぶ機会として「ファミリー層」や小グループを対象にマイカーやレンタカーを使用した「ドライブラリー」の実施や、安全対策を施したチャーター企画(高松空港からの「航空遊覧企画」や北九州から日本海をクルーズする「豪華客船企画」)等に取組みました。しかしながら12月以降のオミクロン株感染拡大による旅行中止も相次いだため、当社は更に大きな影響を受け、取扱高は84億98百万円(前年同期比110.0%)、売上高23億80百万円となりました。
農業人財活用事業部門については新型コロナウイルスの影響による農福ポート設置の遅れと営業機会の激減により売上高は32百万円に止まりました。
保険・その他部門については、旅行事業の減少による保険取扱いの減少、不動産賃貸業からの撤退等により取扱高35百万円(前年同期比9.7%)、売上高3億55百万円となりました。
上記の結果、提出会社の取扱高計は84億98百万円(前年同期比105.4%)、売上高27億67百万円、売上総利益13億63百万円(前年同期比113.5%)となりました。費用につきましては、前連結会計年度に引き続き役員報酬の減額、賞与不支給、出向施策の実施等による人件費の削減および店舗賃借料の減免交渉等に努めましたが、経常損失23億70百万円を計上し、当期純損失は16億70百万円となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産及び負債
当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び預金の増加により63億36百万円となり、前連結会計年度末に比較して2億20百万円の増加となりました。また、負債合計は、主に長期借入金の増加により108億円となり、前期末に比較して17億70百万円の増加となりました。
②純資産
当連結会計年度末の純資産は、△44億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億50百万円の減少となりました。これは、利益剰余金の減少により株主資本が17億13百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は△47.6%から△70.4%となり、また、1株当たり純資産額は43,061.15円減少し△123,995.42円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ9億22百万円増加し、27億49百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは34億76百万円の資金の減少(前連結会計年度は32億64百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失16億57百万円の計上のほか、固定資産除売却損益7億72百万円、未払金の減少6億68百万円、旅行券引換引当金の減少8億17百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは9億30百万円の資金の増加(前連結会計年度は2百万円の資金の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入21億3百万円の資金の増加が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは34億68百万円の資金の増加(前連結会計年度は10億69百万円の資金の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入40億円が発生したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、当連結会計期間においても、長引く新型コロナウイルスの感染拡大による全国的な移動の自粛等をうけ、営業活動による資金調達に影響を及ぼしました。このような状況において、事業継続のため一般社団法人全国農協観光協会より40億円の融資をうけるとともに、所有していた本社ビルならびに長岡ビルをあわせて21億3百万円で売却しました。また、令和4年3月には減資により資本金18億円から1億円とし、利益剰余金より欠損填補を行いました。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。