半期報告書-第34期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(業績等の概要)
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績については、個人・小グループを中心として、一部団体旅行(手配旅行中心)も徐々に実施され、連結での取扱高は69億32百万円と前年同期比239.1%と回復傾向を示しました。しかしながら主要事業である旅行事業において団体企画旅行の伸びが弱く収益確保が鈍化し、費用支出については既述の様々な経費削減策を実行しましたが、売上高の不足を補うには至らず、連結での売上高は23億85百万円、営業損失は6億61百万円、経常損失は7億1百万円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は6億85百万円となりました。
事業部門ごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、各事業部門の営業成績は、提出会社が大半を占めるため、以下、提出会社の部門別状況を記載します。
① 旅行事業部門
主力である団体企画旅行の低迷が長期化するなか、小グループを対象とした「収穫体験ドライブラリー」や物販販売の実施、公募事業の獲得等に取組み売上高は21億9百万円となりました。
② その他事業部門
農福連携事業については2ケ所の農福ポートを新設し計5ケ所で事業を展開いたしましたが、9月末現在、新規獲得企業は2社に止まり、売上高は31百万円となりました。不動産賃貸・太陽光発電事業については、4月から5月まで太陽光発電機器の盗難発生により売上がなかった影響もあり売上高は25百万円に止まりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計年度末に比べ22億83百万円減少し、14億30百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは13億33百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は24億13百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失6億81百万円の計上のほか、営業未払金の増加6億円、未払金の減少3億13百万円、未払消費税等の減少2億11百万円、営業債権及び契約資産の増加5億97百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは31百万円の資金の増加(前中間連結会計期間は8億16百万円の資金の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入39百万円の資金の増加等が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは16百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は34億84百万円の資金の増加)となりました。これは、リース債務の返済による支出16百万円が発生したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、当連結会計年度内の債務超過解消に向け資金調達の検討を行い、関係諸機関とも増資についての協議を進めております。
(生産、受注及び販売の状況)
当社及び連結子会社1社は、国内及び海外旅行並びにそれに関連する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、い
わゆる旅行業という単一業種に従事しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。
また、提出会社に係る生産及び受注並びに営業がその大半を占めるので、以下提出会社の生産、受注、営業の状
況を記載します。
(1) 生産実績
提出会社は生産活動を行っておりません。
(2) 受注実績
提出会社は受注活動を行っておりません。
(3) 営業実績
当中間会計期間における提出会社の営業実績を事業部門別に示すと次のとおりです。

事業部門		当中間会計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
		取扱高 (千円)	前年同期比 (%)	売上高 (千円)	前年同期比 (%)
旅行事業		6,541,047	260.3	2,109,929	412.7
その他事業		-	-	138,202	124.0
合計		-	-	2,248,131	361.0

(注)1 その他事業は取扱高計上を行っておりません。
2 旅行事業における売上高は、旅行に伴う輸送機関、宿泊、観光施設等からの手数料及び顧客から収受する手数料等と企画旅行仕入額によって構成されています。
3 取扱高は、外貨両替及び損害保険事業を除き、消費税等は含まれております。
4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、相手先別の当該割合がすべて100分の10未満のため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)重要な会計方針及び見積り
①重要な会計方針
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第5[経理の状況]中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
②会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
中間連結財務諸表作成においては、資産・負債及び収益・費用の報告金及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
①資産及び負債
当中間連結会計期間の資産合計は、現金及び預金の減少や有形固定資産の減少により55億70百万円となり、前連結会計年度末に比較して7億66百万円の減少となりました。また、負債合計は、未払金の減少などにより107億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して92百万円の減少となりました。
②純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、△51億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億73百万円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上により株主資本が6億85百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は△70.4%から△92.2%となり、また1株当たりの純資産額は18,717円減少し△142,713円となりました。
(3)経営成績の分析
提出会社の経営成績がグループ全体の大半を占めるため、提出会社の経営成績について記載しております。
①取扱高
当中間会計期間の取扱高は65億41百万円となりました。これは当社の「旅行事業」において、個人・小グループの旅行需要が回復してきたこと、徐々に団体手配が増加してきたことによるものであります。
②売上高、販売費及び一般管理費
売上高22億48百万円となり、前年同期比16億25百万円増加となっております。販売費及び一般管理費15億64百万円は主に出向施策による給料手当の減少及び店舗統廃合による事務所家賃の減少等により、前年同期比5億24百万円減少となりました。
③営業外損益及び特別損益
営業外収益は主に雇用調整助成金計上額の差により前年同期比1億21百万円減少、営業外費用は長期借入金の支払利息が増加したため、前年同期比24百万円増加となりました。特別利益については、前年度本社ビルの売却益を計上したため、前年同期比7億8百万円減少となりました。