半期報告書-第30期(平成30年4月1日-平成30年9月30日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、景気回復が継続され、個人消費、設備投資が順調に推移したものの、西日本豪雨、北海道胆振東部地震等の自然災害の発生による影響の長期化や貿易摩擦の深刻化が懸念材料になっています。
このような状況のなか、2018度(第30期)は当社グループ(当社及び連結子会社)の単年度経営計画において、JA観光事業の取組み促進によるJA事業への寄与と「Nツアーファン」の拡大、「地域交流事業等の新たな事業領域への挑戦」に取組んでいます。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益42億48百万円(前年同期比93.3%)、営業損失8億72百万円(前年同期は営業損失7億40百万円)、経常損失8億23百万円(前年同期は経常損失6億81百万円)となり、諸税控除後の親会社株主に帰属する中間純損失は6億24百万円(前年同期は「親会社株主に帰属する中間純損失」5億21百万円)となりました。
なお、当社グループの事業については、主要顧客であるJA及びJA組合員、准組合員の皆様の繁忙期、閑散期 に大きな影響を受けるため、連結会計年度の上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
また、国内及び海外事業部門等の業績について、提出会社に係る国内及び海外旅行の事業部門がその大半を占めるものであり、その他の部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の国内及び海外旅行の状況を記載します。
国内旅行部門については、航空チャーター企画や近隣の港を発着する豪華客船等の船舶貸切企画、豪華列車貸切企画に取組むとともに、約6,000名の来場者を集めた「大相撲長野場所」を開催する等、地域に根ざした企画に取組みました。
また、「地域交流事業」の取組みとして、「農泊」の促進、「都市と農村」の交流、農業・農村体験等を組み入れた修学旅行の受注等、『食と農を基軸とした交流により“地域の元気”に貢献する取組み』を通じた新たな事業領域での取組みを促進しました。しかしながら、自然災害等による募集旅行および受注旅行の中止や延期の影響もあり国内旅行取扱高は251億83百万円(前年同期比91.7%)に止まりました。
海外旅行部門については、第1四半期(4～6月)の関東地区からのポーランドの企画をはじめとした全国各地のキャンペーンや、9月に実施したアラスカの企画等に取組み、海外旅行取扱高は31億17百万円(前年同期比103.1%)となりました。
訪日旅行部門については、例年、繁忙期となる桜の時期の取扱いが伸びず、オーストラリア、ベトナム等からの団体減少や自然災害等の影響もあり、訪日旅行取扱高4億73百万円(前年同期比72.4%)に止まりました。
その他取扱高は保険取扱いが増加しましたが、その他事業取扱高は4億66百万円(前年同期比96.8%)に止まりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計期間に比べ4億66百万円減少し、中間期末残高は39億96百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは28億23百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は21億58百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失8億23百万円の計上のほか、営業債権の増加による資金の減少15億51百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは9百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は25百万円の資金の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出47百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円の資金の減少等が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは50百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は49百万円の資金の減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出14百万円、配当金の支払額36百万円等が発生したことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社及び連結子会社1社は、国内及び海外旅行並びにそれに関連する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、いわゆる旅行業という単一業種に従事しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。
また、提出会社に係る生産及び受注並びに営業がその大半を占めるので、以下提出会社の生産、受注、営業の状況を記載します。
(1) 生産実績
提出会社は生産活動を行っておりません。
(2) 受注実績
提出会社は受注活動を行っておりません。
(3) 営業実績
当中間会計期間における提出会社の営業実績を事業部門別に示すと次のとおりです。

事業部門		当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
		取扱高 (千円)	前年同期比 (%)	営業収益 (千円)	前年同期比 (%)
国内旅行		25,183,626	91.7	3,336,379	92.9
海外旅行		3,117,040	103.1	474,851	102.7
訪日旅行		473,480	72.4	66,619	66.6
その他事業		466,065	96.8	280,588	98.9
合計		29,240,212	92.5	4,158,438	93.7

(注) 1 その他事業は、外貨両替・損害保険事業・不動産賃貸事業等の取扱高及び営業収益であります。
2 旅行業における営業収益は、旅行に伴う輸送機関、宿泊・観光施設等からの手数料及び顧客から収受する事務手数料等によって構成されております。
3 取扱高は、外貨両替及び損害保険事業を除き、消費税等は含まれておりますが、営業収益には、消費税等は含まれておりません。
4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、相手先別の当該割合がすべて100分の10未満のため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第5[経理の状況]中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
(2) 財政状態の分析
①資産及び負債
当中間連結会計期間の資産合計は、現金及び預金の減少により139億30百万円となり、前連結会計年度に比較して12億11百万円の減少となりました。また、負債合計は、営業未払金の減少により106億2百万円となり、前連結会計年度末に比較して5億91百万円の減少となりました。
②純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、33億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億20百万円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上により株主資本が6億60百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は26.1%から23.8%となり、また、1株当たり純資産額は17,231.04円減少し、92,445.85円となりました。
(3) 経営成績の分析
提出会社の経営成績がグループ全体の大半を占めるため、提出会社の経営成績について記載しております。
①取扱高
当中間会計期間の総取扱高は、292億40百万円となり、前中間会計期間と比べ23億69百万円の減少となりました。
部門別にみますと、国内旅行部門の取扱高は251億83百万円となり、前中間会計期間と比べ22億67百万円の減少となりました。海外旅行部門の取扱高は31億17百万円となり、前中間会計期間と比べ94百万円の増加となりました。訪日旅行につきましては、取扱高4億73百万円となり前中間会計期間と比べ1億80百万円の減少となりました。その他事業の取扱高は4億66百万円となり、前中間会計期間と比べ15百万円の減少となりました。
②営業収益、営業費及び一般管理費
当中間会計期間の営業収益は、取扱高の減少により41億58百万円となり、前中間会計期間に比べ2億80百万円の減少となりました。
一方、営業費及び一般管理費は、システム運用費の減少や代理店の廃止等の業態変更による手数料減少等により、49億93百万円となり、前中間会計期間と比べ1億61百万円の減少となりました。
③営業外損益及び特別損益
当中間会計期間の営業外収益は、主に仮受旅行券収益(旅行券退蔵益等)の減少等により2億1百万円となり、前中間会計期間と比べ39百万円の減少となりました。営業外費用は、当年度分旅行券引換引当金繰入額の減少により1億52百万円となり、前中間会計期間と比べ28百万円の減少となりました。
特別利益は、前中間会計期間との保険金額の差異により、前中間会計期間と比べ70百万円減少し、6百万円となりました。特別損失は、前中間会計期間との支払保険金の差異により、前中間会計期間と比べ70百万円減少し、7百万円となりました。