半期報告書-第32期(令和2年4月1日-令和2年9月30日)

(業績等の概要)
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績について
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績については、当社旅行事業の形態がJAグループ内の組織旅行等、比較的年配のお客さまによる団体旅行が中心であることから、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が非常に大きく、営業収益は36億45百万円減収の4億8百万円(前年同期比10.1%)に止まりました。このような状況において、営業費・管理費の削減の他、計画休業の実施や出向等の対応で費用圧縮に取組みましたが、営業損失は20億67百万円減収の29億円となりました。営業外損益については、雇用調整助成金の受入等により3億68百万円(前年同期比766.4%)となりましたが、減収額が大きく経常損失は25億32百万円となりました。特別損益については、緊急事態宣言期間の店舗休業に係る固定費を特別損失に計上し、諸税控除後の親会社株主に帰属する中間純損失は26億74百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、国内及び海外事業部門等の業績について、提出会社に係る国内及び海外旅行の事業部門がその大半を占めるものであり、その他の部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の部門別事業状況を記載します。
①国内旅行部門
団体旅行の中止・延期が相次ぐなか、JAグループのご協力を得ての農畜産物消費拡大キャンペーン宿泊プラ
ンの販売や収穫体験ドライブラリー等、個人、小グループ向け商品の提案や、「GoToトラベルキャンペーン」
に取組みましたが、営業収益は1億94百万円と前年同期比で30億31百万円の減収となりました。
②海外旅行部門・訪日旅行部門
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言での渡航、入国制限や以降の再流行の影響により、海外旅行
部門の営業収益は、△3百万円と前年同期比で4億18百万円の減収、訪日旅行部門は0.4百万円と前年同期比
で78百万円の減収となりました。
③その他部門
保険付保件数の減少等により、営業収益は1億82百万円と前年同期比79百万円の減収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計期間に比べ12億56百万円減少し、中間期末残高は26億28百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは19億76百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は27億67百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失26億46百万円の計上のほか、減損損失39百万円の計上、営業未払金の減少3億93百万円、仮受旅行券の増加8億10百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フロー1百万円の資金の増加(前中間連結会計期間は36百万円の資金の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入77百万円、定期預金の預け入れによる支出47百万円、有形固定資産の取得による支出26百万円の資金の減少等が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは5億84百万円の資金の増加(前中間連結会計期間は32百万円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入金6億円が発生したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、営業活動により多くのキャッシュフローを安定的に得ておりましたが、当中間連結会計期間は新型コロナウイルス感染拡大により、営業活動による資金調達に影響を及ぼしました。このような状況において、事業継続のために金融機関から6億円の長期借入を行いました。なお、現時点においては、当中間連結会計期間以降の事業運営上必要な流動性と安定的な資金確保のため、関係者との間で資金調達の協議を進めております。
(生産、受注及び販売の状況)
当社及び連結子会社1社は、国内及び海外旅行並びにそれに関連する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、いわゆる旅行業という単一業種に従事しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。
また、提出会社に係る生産及び受注並びに営業がその大半を占めるので、以下提出会社の生産、受注、営業の状況を記載します。
(1) 生産実績
提出会社は生産活動を行っておりません。
(2) 受注実績
提出会社は受注活動を行っておりません。
(3) 営業実績
当中間会計期間における提出会社の営業実績を事業部門別に示すと次のとおりです。

事業部門		当中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
		取扱高 (千円)	前年同期比 (%)	営業収益 (千円)	前年同期比 (%)
国内旅行		2,313,655	9.8	194,242	6.0
海外旅行		15,239	0.6	△3,286	-
訪日旅行		1,844	0.3	473	0.6
その他事業		202,539	46.3	182,068	69.6
合計		2,533,277	9.2	373,497	9.4

(注) 1 その他事業は、外貨両替・損害保険事業・不動産賃貸事業等の取扱高及び営業収益であります。
2 旅行業における営業収益は、旅行に伴う輸送機関、宿泊・観光施設等からの手数料及び顧客から収受する事務手数料等によって構成されております。
3 取扱高は、外貨両替及び損害保険事業を除き、消費税等は含まれておりますが、営業収益には、消費税等は含まれておりません。
4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、相手先別の当該割合がすべて100分の10未満のため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
①重要な会計方針
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第5[経理の状況]中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
②会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
中間連結財務諸表作成においては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響については、「第5 [経理の状況] 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)に記載しております。
(2) 財政状態の分析
①資産及び負債
当中間連結会計期間の資産合計は、現金及び預金の減少により73億98百万円となり、前連結会計年度に比較して15億97百万円の減少となりました。また、負債合計は、営業未払金の減少、賞与不支給による引当金の未計上等により79億17百万円となり、前連結会計年度末に比較して10億80百万円の増加となりました。
②純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、△5億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億78百万円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上により株主資本が26億74百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は24.0%から△7.0%となり、また、1株当たり純資産額は△74,390.33円減少し、△14,420.22円となりました。
(3) 経営成績の分析
提出会社の経営成績がグループ全体の大半を占めるため、提出会社の経営成績について記載しております。
①取扱高
当中間会計期間の総取扱高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により25億33百万円となり、前中間会計期間と比べ24億97百万円の減少となりました。
部門別にみますと、国内旅行部門の取扱高は23億13百万円となり、前中間会計期間と比べ213億63百万円の減少となりました。海外旅行部門の取扱高は15百万円となり、前中間会計期間と比べ27億26百万円の減少となりました。訪日旅行につきましては、取扱高1.8百万円となり前中間会計期間と比べ6億55百万円の減少となりました。その他事業の取扱高は2億2百万円となり、前中間会計期間と比べ2億35百万円の減少となりました。
②営業収益、営業費及び一般管理費
当中間会計期間の営業収益は、取扱高の減少により3億73百万円となり、前中間会計期間に比べ36億7百万円の減少となりました。
一方、営業費及び一般管理費は、取扱高減少に伴う代理店手数料の減少、雇用調整助成金申請に伴う計画休業の実施による人件費の減等により、32億12百万円となり、前中間会計期間と比べ15億57百万円の減少となりました。
③営業外損益及び特別損益
当中間会計期間の営業外収益は、主に雇用調整助成金の受入等により4億95百万円となり、前中間会計期間と比べ2億97百万円増加しました。特別損失は、緊急事態宣言期間の休業特別損失1億58百万円、減損損失39百万円を計上し、2億33百万円となり、前中間会計期間と比べ2億1百万円増加しました。