半期報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(業績等の概要)
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績については、コロナ禍の長期化により旅行事業が低迷し、この間、個人・グループ向けの企画提案や物販等の営業強化に努めましたが営業収益は7億17百万円と事業回復には至りませんでした。費用支出については、社員数の減少、出向施策等による人件費の削減、店舗統廃合や本社ビル売却等による賃借料の削減等により圧縮した結果、前年同期比で営業損失は前年同期比11億81百万円減、経常損失は9億21百万円減となりました。特別損益については本社ビル売却益を計上し、諸税控除後の親会社株主に帰属する中間純損失は9億13百万円となりました。
事業部門ごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、各事業部門の営業成績は、提出会社が大半を占めるため、以下、提出会社の部門別状況を記載します。
① 旅行事業部門
新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化により、主力である団体旅行が低迷するなか個人、小グル ープを対象とした「収穫体験ドライブラリー」や名産品等の物販に取組み営業収益は5億11百万円となりました。
② その他事業部門
不動産賃貸・太陽光売電事業については本社ビル売却によるテナント料の減収等により、営業収益は前
年同期比70百万円減収の1億7百万円に止まりました。
農業人材活用事業については、農福連携による障がい者雇用支援と労働力派遣事業を当年度より開始し、営業収益は3百万円となり、その他事業としての営業収益合計は1億11百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計年度末に比べ10億85百万円増加し、37億14百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは24億13百万円の資金の減少(前中間連結会
計期間は19億76百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失8億84百万円の計上
のほか、未払金の減少7億91百万円、旅行券引換引当金の減少8億17百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは8億16百万円の資金の増加(前中間連結会
計期間は1百万円の資金の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入19億53百万円の資
金の増加等が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは34億84百万円の資金の増加(前中間連結会
計期間は5億84百万円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入40億円が発生したこと
によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性) 当社グループは、当中間連結会計期間においても新型コロナウイルス感染拡大による全国的な自粛の継続など
により、営業活動による資金調達に影響を及ぼしました。このような状況において、事業継続のため令和3年5
月19日に一般社団法人全国農協観光協会より40億円の長期借入を行うとともに、本社ビルを19億53百万円で売却
しました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社及び連結子会社1社は、国内及び海外旅行並びにそれに関連する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、い
わゆる旅行業という単一業種に従事しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。
また、提出会社に係る生産及び受注並びに営業がその大半を占めるので、以下提出会社の生産、受注、営業の状
況を記載します。
(1) 生産実績
提出会社は生産活動を行っておりません。
(2) 受注実績
提出会社は受注活動を行っておりません。
(3) 営業実績
当中間会計期間における提出会社の営業実績を事業部門別に示すと次のとおりです。

事業部門		当中間会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
		取扱高 (千円)	前年同期比 (%)	営業収益 (千円)	前年同期比 (%)
旅行事業		2,512,516	105.1	511,255	142.6
その他事業		-	-	111,468	59.3
合計		-	-	622,724	102.9

(注)1 その他事業は当年度より取扱高計上を行っておりません。
2 その他事業の営業収益は、主に不動産売電収益となります。
3 旅行事業における営業収益は、旅行に伴う輸送機関、宿泊、観光施設等からの手数料及び顧客から収受する事務手数料等によって構成されています。後述の(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準の適用)(1)自社の企画旅行商品等に記載の通り、従来は純額表示しておりましたが、当年度より本人として関与したと判定される取引については総額表示に変更して記載しております。その為「企画旅行仕入額238,211千円」を加算し511,255千円と記載しております。
4 取扱高は、外貨両替及び損害保険事業を除き、消費税等は含まれております。
5 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、相手先別の当該割合がすべて100分の10未満のため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)重要な会計方針及び見積り
①重要な会計方針
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作
成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第
5[経理の状況]中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しておりま
す。
②会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
中間連結財務諸表作成においては、資産・負債及び収益・費用の報告金及び開示に影響を与える見積りを必
要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
①資産及び負債
当中間連結会計期間の資産合計は、借入による現金及び預金の増加や本社ビル売却による有形固定資産の
減少により74億52百万円となり、前連結会計年度末に比較して13億36百円の増加となりました。また、負債
合計は、長期借入金の増加等により112億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億58百万円の増加
となりました。
②純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、△38億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億22百万円の減少
となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上により株主資本が9億13百万円減少し
たことによるものであります。
この結果、自己資本比率は△47.6%から△51.5%となり、また1株当たりの純資産額は25,625円減少し
△106,559円となりました。
(3)経営成績の分析
提出会社の経営成績がグループ全体の大半を占めるため、提出会社の経営成績について記載しております。
①取扱高
当中間会計期間の取扱高は25億12百万円となりました。緊急事態宣言の発令等により旅行需要の低迷
が続き、ほぼ前年並みに推移しました。
②営業収益、営業費及び一般管理費
営業収益6億22百万円は収益認識会計基準適用の影響を除けば、前年同期比微増となっております。営業
費及び一般管理費23億26百万円は主に出向施策による給料手当の減少及び店舗統廃合による事務所家賃の減
少等により、前年同期比8億85百万円減少となりました。
③営業外損益及び特別損益
営業外収益は主に雇用調整助成金計上額の差により前年同期比2億90百万円減、営業外費用は長期借入金
の支払利息が増加したものの、令和3年度からの収益認識変更に伴い旅行券引換引当金計上が廃止されたた
め、前年同期比46百万円減となりました。特別利益については、本社ビル売却益を計上し、前年同期比6億
23百万円増、特別損失は前年度、減損損失、休業による臨時損失等の計上があったため、前年同期比2億1
6百万円減となりました。