有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社および当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)外的要因に基づくリスク
当社は、安定的な経営継続のため旅行事業に加え、地域共創事業およびアグリンピア®事業(農福連携事業)の事業拡大に取組んでおりますが、事業全体に占める旅行の比率が高い状況にあることから、地政学上のリスクや大規模地震、台風、重大な感染症等が発生した場合、旅行需要が長期間消滅し、財務状況および業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2)経理・財務に関するリスク
当社保有資産については、事業環境の変化や事業実績の減少により、将来期待する成果が見込めないと判断された場合、当該資産への減損損失の計上により、財務状況および業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3)コンプライアンスに関するリスク
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、社内会議において随時、リスク懸案事項について協議を行い対策を講じるとともに研修を通じた社内教育を実施しております。しかしながら、法令変更や新たな規制の導入があった場合の対応の遅れや、個人情報の漏えい発生等により当社の信用低下や財務状況および業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報セキュリティに関するリスク
当社は、システム構築・運営についてセキュリティの確保に努めておりますが、通信環境の不具合やウィルス感染によるシステム障害の発生等により業務の停止に繋がる可能性があり、その原因解消が長期に及ぶ場合、またはシステム改修に多大な費用が計上される場合には、信用低下や事業環境の低迷に繋がり、財務状況および業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材確保に関するリスク
当社は継続して働き続けるための社内環境の整備を進めておりますが、ワークライフバランス、賃金格差等の労働環境への対応が遅れた場合に人材流出が発生し、業績低下を招く可能性があります。