有価証券報告書-第34期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。当社グループは令和2年度、3年度と2期連続で債務超過となり、当連結会計年度については会社の規模を一旦縮小し、事業継続を図る方針とする一方で、債務超過の解消を重要な経営課題と位置づけ、当社事業継続に同意いただける可能性のある団体と協議を進め、令和5年3月30日付で債務超過を解消いたしました。しかしながら、当連結会計年度も当期純損失を計上していることから経営基盤の強化が急務となっております。
事業環境については、新型コロナウイルスの影響を受けつつも、社会経済活動が安定してきたこともあり、旅行需要の回復が進み、当連結会計年度における当社月次取扱高は全ての月で前年実績を上回りました。
一方で、回復傾向を見せた旅行需要も個人・小グループの日帰り、近場1泊の旅行から徐々に回復してきたものの、年間を通じて当社の営業収益構造の大きな要素となる団体企画旅行の取扱いは伸びませんでした。
子会社である「株式会社コープサービス」は、コロナ禍の影響を受け、文化事業の上期実績は非常に厳しい状況にありましたが、商事事業においてはコロナ関連商品の販売が上期に大きく伸びたことから、上期の商事事業と下期に回復傾向を示した文化事業の実積が収入計画の達成に大きく貢献しました。
しかしながら、当社の事業実績がグループ内の大半を占めることから、当連結会計年度の売上高が79億17百万円(前年同期比265.0%)、経常損失が6億5百万円(前連結会計年度の経常損失は23億72百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は6億24百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は16億73百万円)にとどまりました。
事業部門の業績は次のとおりであります。なお、旅行部門は、提出会社に係る事業部門がその大半を占めるものであり、その他部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の状況を記載します。
当連結会計年度に入り、新型コロナウイルスの新規感染者数も全国的に緩やかな減少で推移していたところ、7月に入り第7波が発生し団体旅行の延期・中止が見受けられましたが、個人・小グループを中心とした「県民割」を利用した手配を確実に受注してきました。下期に入ると「ウィズ・コロナ」の定着や全国旅行支援の実施等により取扱高の増加傾向に伴い取扱高比率に占める団体旅行の割合も上がってきました。10月には「第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会」の幹事会社として宿泊先の確保や輸送等の対応を行いました。
一方で、旅行事業に限定せず、人流、商流・物流を創出し第一次産業と地域活性化に資する取組みを促進するため、令和5年度からの事業化に向けて7月に日本航空と業務提携し実証実験を開始しました。
また、観光庁による「看板商品創出事業」の受注や、市町村との連携協定による地域資源の魅力発信や観光事業での地域経済活動の成長と発展に寄与する取組みを行うこととしました。
農福連携事業については、4月に静岡県磐田市(すずなり磐田)、9月に愛知県豊川市(農福ポート豊川事業所)を開設し、拠点は5ケ所となりました。当年度において全農福ポートで企業10社に利用いただき、収入は75百万円(前年同期比230.3%)となりました。
上記の結果、提出会社の取扱高は185億30百万円(前年同期比218.1%)、売上高76億30百万円(前年同期比275.7%)、売上総利益25億88百万円(前年同期比189.8%)となりました。費用につきましては、引き続き費用削減に努めましたが、取扱高の増加に伴い代理店手数料等の変動費が計画超過となりました。また、旅行需要の回復に対して業務量が急激に増えたため、出向施策の継続により部署配置人員が欠員状態にあるなか、7月より週休3日制としていた非管理職の勤務形態を週休2日に戻し対応する等、人件費の支出が増加しました。この結果、経常損失6億63百万円、当期純損失6億83百万円を計上しました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産及び負債
当連結会計年度末の資産合計は、主に第三者割当による株式の発行に伴う現金及び預金の増加により89億76百万円となり、前連結会計年度末に比較して26億39百万円の増加となりました。また、負債合計は、主に長期借入金の資本繰入れにより68億70百万円となり、前期末に比較して39億30百万円の減少となりました。
②純資産
当連結会計年度末の純資産は、21億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億70百万円の増加となりました。これは、第三者割当による株式の発行により資本剰余金と利益剰余金が増加し、株主資本が64億75百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は△70.4%から23.5%となりました。また、1株当たり純資産額は14,708.63円減少し△138,704.05円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ22億55百万円増加し、50億4百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは7億72百万円の資金の減少(前連結会計年度は34億76百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失5億85百万円の計上のほか、未払消費税2億7百万円の減少、営業未収入金及び契約資産4億95百万円の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは39百万円の資金の減少(前連結会計年度は9億30百万円の資金の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入39百万円の資金の増加に対し、無形固定資産の購入による支出70百万円の資金の減少が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは30億67百万円の資金の増加(前連結会計年度は34億68百万円の資金の増加)となりました。これは、株式の発行による収入で31億円の資金が増加したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、当連結会計年度においても、新型コロナウイルスの影響をうけ、営業活動による資金調達に影響を及ぼしましたが、第三者割当による優先株式の発行により、一般社団法人全国農協観光協会からの長期借入金40億円の資本繰入れとあわせて、31億円の新たな資金を調達いたしました。また、同時に減資の実行により資本金を1億円としています。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。