訂正有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当社は中期経営計画「NTOUR WAY Challenge」の2年目をむかえ、引き続き、「食」と「農」を基軸に、社員一人ひとりがホスピタリティある、地域に根ざした旅行会社を目標に「『第28回JA全国大会』決議に基づくJA観光事業の推進」と「JAおよびJAグループから拡がる観光事業」と「地域活性化の取組み」の促進を目指しました。しかしながら、当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大による大幅な需要減少をうけたため、JAグループの皆さまのご支援による出向施策の実施、役員報酬の減額、社員の賞与不支給等による人件費の削減等に取組みましたが、旅行需要の落ち込み幅は極めて大きく、当連結会計年度の営業収益が13億52百万円(前年同期比14.9%)、経常損失が44億83百万円(前連結会計年度の経常損失は4億13百万円)となり、諸税控除後の親会社株主に帰属する当期純損失は51億61百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は16億28百万円)に止まりました。
事業部門等の業績は次のとおりであります。なお、旅行部門は、提出会社に係る国内および海外旅行の事業部門がその大半を占めるものであり、その他部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の状況を記載します。
当社はJAグループの役職員やJA組合員の皆さまへ企画旅行を提案し、団体旅行を中心とした事業を展開しております。当事業年度は、新型コロナウイルスの影響により海外旅行および訪日旅行については、期を通じて中止や延期となりました。その結果、海外旅行部門の取扱高43百万円(前年同期比0.7%)、営業収益△4百290千円となり、訪日旅行部門の取扱高は25百万円(前年同期比2.2%)、営業収益283万円(前年同期比2.0%)とかつてない落ち込みとなりました。国内旅行部門についても、非常に厳しい状況にありましたが、「GoToトラベル事業」や各自治体で実施した観光支援事業(県民割り等)に取組むとともに、JAグループの皆さまのご協力を得て、地元の農畜産物を提供する宿泊プラン「農畜産物消費拡大キャンペーン」やファミリー層や小グループを対象とした「ドライブラリー」では農作物の収穫体験等、安全・安心にご参加いただける日帰り・宿泊プラン等の旅行提案を行いました。また、地域の名産品の他、「感染症対策グッズ」等、安全・安心のお役立ち商品等の物品販売にも積極的に取組みました。地域交流事業では、JA全農、農林中央金庫、日本ファームステイ協会との農泊事業実践協定に基づき農泊地域における事業創出や地域課題解決のノウハウを題材としたキャリア講座の開講やシンポジウムを開催しました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は予想以上に大きく、国内旅行部門の取扱高は76億25百万円(前年同期比15.2%)、営業収益7億80百万円(前年同期比11.4%)に止まりました。
その他事業部門は、旅行取扱高減少に連動した保険取扱高の減少等により、取扱高は3億63百万円(前年同期比41.1%)、営業収益4億21百万円(前年同期比61.0%)となりました。
上記の結果、提出会社の取扱高計は80億58百万円(前年同期比13.7%)、営業収益12億1百万円(前年同期比13.7%)に止まりました。費用につきましては、役員報酬の減額、賞与不支給、出向施策の実施等による人件費の削減および店舗賃借料の減免交渉等に努めましたが、営業損失51億18百万円、経常損失44億46百万円を計上し、結果として当期純損失は51億21百万円の計上となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産及び負債
当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び預金の減少と減損会計に伴う固定資産の減少により61億16百万円となり、前連結会計年度末に比較して28億79百万円の減少となりました。また、負債合計は、主に旅行券の販売拡大による仮受旅行券、税金等の支払猶予をうけた未払金の増加により90億30百万円となり、前期末に比較して21億92百万円の増加となりました。
②純資産
当連結会計年度末の純資産は、△29億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億72百万円の減少となりました。これは、利益剰余金の減少により株主資本が51億61百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は24.0%から△47.6%となり、また、1株当たり純資産額は140,904.38円減少し△80,934.27円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ21億91百万円減少し、18億26百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは32億64百万円の資金の減少(前連結会計年度は24億84百万円の資金の減少)となりました。これは主に、仮受旅行券の増加8億84百万円、未払金の増加7億3百万円、預り金の増加4億40百万円による資金の増加が発生した一方で、営業未払金の減少4億39百万円、退職給付に係る負債の減少3億81百万円、税金等調整前当期純損失の計上51億円による資金の減少が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは2百万円の資金の増加(前連結会計年度は1億72百万円の資金の減少)となりました。これは主に、定期預金の預け入れによる支出94百万円、有形固定資産の取得による支出27百万円による資金の減少が発生した一方、定期預金の払戻による収入1億24百万円等の資金の増加が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは10億69百万円の資金の増加(前連結会計年度は47百万円の資金の減少)となりました。これは、短期借入れによる収入8億円、長期借入れによる収入6億円が発生したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを安定的に得ておりましたが、当期は新型コロナウイルス感染症による全国的な自粛等により、営業活動による資金調達に影響を及ぼしました。このような状況において、令和3年以降の資金調達を確実なものとするため、一般社団法人全国農協観光協会と長期の交渉を進めており、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)2」に記載の通り令和3年5月19日に40億円の融資を受けました。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。