有価証券報告書-第31期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。
当社は中期経営計画「NTOUR WAY Challenge」をスタートさせ、「食」と「農」に基軸を置き、社員一人ひとりがホスピタリティ溢れる、地域に根ざした旅行会社を目指してきました。JA観光事業の推進をはじめ、昨年度からの「創立30周年記念事業」や地域交流事業への取組みを促進しました。しかしながら、当連結会計年度の業績は、自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大等の影響もあり、営業収益が90億22百万円(前年同期比86.9%)、経常損失が4億13百万円(前連結会計年度は経常利益59百万円)となり、諸税控除後の親会社株主に帰属する当期純損失は16億28百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は42百万円)に止まりました。
事業部門等の業績は次のとおりであります。なお、国内および海外旅行部門は、提出会社に係る国内および海外旅行の事業部門がその大半を占めるものであり、その他部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の状況を記載します。当社はJAグループの役職員やJA組合員の皆さまへ企画旅行を提案し、団体旅行を中心とした事業を展開しております。当会計年度は、下記に示しました取組みを中心に事業展開しましたが、度重なる自然災害により農畜産物への被害等の理由から旅行中止や延期が発生し、令和2年1月末時点では総取扱高前年同期比93.6%で推移しました。また、2月からは新型コロナウイルスの感染が拡大したことによる旅行中止が相次ぎ、2月、3月の2ケ月間での旅行キャンセルが取扱高換算で約35億円を超える等、大幅な事業減少となりました。
国内旅行は、JAの支店を拠点としたJAと正・准組合員、地域住民の皆さまとの交流に貢献する「JA支店ふれあい企画」や「女性組織仲間づくり旅行」等、JA事業や各種組織活動の活性化に寄与する企画に取組みました。地産地消の推進や「食」を通じてJAグループの取組み等を伝える当社の独自企画「まるごと“食”の旅」では、全国イベントとして札幌、阿寒湖、沖縄で実施し、その他26の県域でのイベントとあわせて6,700名を超えるお客さまにご参加いただきました。また、個人向けの地場産素材にこだわった料理自慢の宿泊商品「地産地消・持参地消こだわりの宿」は6千名を超えるお客さまにご利用いただきました。
また、昨年度よりスタートしました創立30周年記念事業は、国内線チャーター企画や豪華列車の貸切り企画、平成最後のおかげ参り「JA豊年講(伊勢参拝)」や宿泊プラン「Nツアー感謝祭」等を実施し、9千名弱のお客さまにご参加いただきました。
地域交流事業においては、JA全国機関ならびに一般社団法人日本ファームステイ協会と連携し、空き家や遊休地の観光資源としての活用や地域内の多業態との連携等、JAや地域による地域振興の取組みを支援する体制を構築しました。また、一般社団法人全国農協観光協会と地域づくり推進に関する事業連携体制を構築し、農泊実践地域を中心に、「交流人口の拡大」に向けた体験プログラムの開発、人材育成研修、プロモーション支援等、受入体制の整備に取組みました。しかしながら、各地で発生した自然災害等の影響や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、国内旅行部門の取扱高は500億66百万円(前年同期比86.0%)、営業収益は68億42百万円(前年同期比84.8%)に止まりました。
海外旅行は、首都圏空港の利用拡大や地域需要の喚起に繋がる地元空港発着のチャーター企画をベトナムを中心に実施し、JA組合員、地域住民を対象とした海外企画旅行および農業先進地視察旅行を主として取組みました。しかしながら、国内旅行と同様に自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、旅行中止や延期が相次ぎ、海外旅行部門の取扱高は66億88百万円(前年同期比82.9%)、営業収益は10億88百万円(前年同期比84.1%)となりました。
訪日旅行は、九州方面への農業視察や農泊を組み込んだ当社独自の企画販売や国内取引先の増加等により前年を大きく上回る実績で推移しました。新型コロナウイルスの感染拡大により2月以降の催行が中止となりましたが、結果として訪日旅行部門の取扱高は11億54百万円(前年同期比120.8%)、営業収益は1億38百万円(前年同期比105.8%)となりました。
その他事業部門は、国内・海外旅行の取扱高減少に連動した保険取扱高の減少や天候不順の影響による太陽光発電の減少等により、取扱高は8億84百万円(前年同期比91.8%)に止まりましたが、営業収益は6億91百万円(前年同期比109.8%)となりました。
上記の結果、取扱高587億94百万円(前年同期比86.2%)、営業収益87億61百万円(前年同期比86.6%)に止まり、費用支出については費用削減に努めましたが、営業損失4億94百万円、経常損失4億27百万円を計上しました。また、繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額が増加(11億24百万円)したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は16億33百万円を計上しました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産及び負債
当連結会計年度末の資産合計は、主に繰延税金資産の全額取り崩し及び投資有価証券、ソフトウエアの減少により89億96百万円となり、前連結会計年度末に比較して59億25百万円の減少となりました。また、負債合計は、主に営業未払金、未払法人税等の減少により68億37百万円となり、前期末に比較して41億55百万円の減少となりました。
②純資産
当連結会計年度末の純資産は、21億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億70百万円の減少となりました。これは、利益剰余金の減少により株主資本が16億46百万円減少したこととその他有価証券評価差額金が1億17百万減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は26.3%から24.0%となり、また、1株当たり純資産額は49,179.89円減少し59,970.11円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ27億4百万円減少し、40億18百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは24億84百万円の資金の減少(前連結会計年度は4百万円の資金の減少)となりました。これは主に、営業債権の減少14億75百万円、減価償却費の計上2億43百万円による資金の増加が発生した一方で、営業未払金の減少35億69百万円、賞与引当金の減少2億26百万円、税金等調整前当期純損失の計上4億25百万円による資金の減少が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは1億72百万円の資金の減少(前連結会計年度は75百万円の資金の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入1億円、定期預金の払戻による収入94百万円等の資金の増加が発生した一方、定期預金の預け入れによる支出1億24百万円、有形固定資産の取得による支出1億28百万円、投資有価証券の取得による支出1億1百万円等の資金の減少が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは47百万円の資金の減少(前連結会計年度は64百万円の資金の減少)となりました。これは、リース債務の返済による支出29百万円、配当金の支払額18百万円が発生したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを安定的に得ておりましたが、当期は新型コロナウイルス感染症による全国的な自粛等により、2月以降の営業活動による資金調達に影響を及ぼしました。当期末に至るまで金融機関等からの借入はありませんでしたが、翌期以降、新型コロナウイルスからの事業回復を試算し、持続的経営の方針により事業運営上必要な資金を借入調達する可能性がございます。なお、現時点において従前の水準を大きく超える資金的支出の予定はありません。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5[経理の状況]連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、採用している会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。