有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営環境
当連結会計年度の我が国の経済は、4月に1ドル160円台まで円安・ドル高が進み、約34年ぶりの円安水準となって以降、原材料の高騰等による物価の上昇が続いています。そのため、家計の節約志向が強まり食料品を中心とした財消費の動きが弱まる一方で、コロナ禍からの需要回復を受けて宿泊・飲食等でのサービス消費の回復基調が続き消費全体の下支えとなりました。また、人手不足感の高まりから企業の労働力確保に向けた賃上げ対策が進み、この効果による消費対策も期待されました。観光業界においては、訪日インバウンドが円安の追い風もあり10月時点で3千万人を上回り、国内旅行もほぼ令和元年度と同レベルまで回復してきました。一方で、海外旅行においては旅行代金の高騰や円安の影響により回復傾向には至りませんでした。
このような状況のなか、当社は主にJAグループにおける役職員および組合員の皆さまを対象とした「JA活動支援事業」を中心に事業展開しつつ、将来に向けて経営基盤を強化するために、「JA活動支援事業」に続く非旅行分野として、「地域共創事業」および「アグリンピア®事業(農福連携事業)」の事業基盤の確立を目指しております。
当事業年度においては、「地域共創事業」における教育事業や公募受注等への取組みが全国の支店にも浸透しつつあり、「アグリンピア®事業」は事業開始4年目を迎え,着実に事業拡大を進めています。
(2)経営方針
中期事業計画の3年目にあたる令和7年度は、「JA活動支援事業」に続く事業の柱としての「地域共創事業」
と「アグリンピア®事業」の事業基盤を確立すること、生産性を向上させることを最優先に取組み、将来に向け
経営基盤の強化を図ります。
①事業方針
令和7年度事業は、引き続き伸長が想定される「JA活動支援事業」と旺盛な個人需要獲得に向けた「リテール
事業」を支店事業の主力とするとともに、成長分野である「地域共創事業(国際交流事業、労働力応援事業含む)
と「アグリンピア®事業」を将来に向けた第2・第3の事業として位置付け、先行投資的に要員を配置し、令和8
年度以降における非旅行領域の増収に繋げるため事業基盤の確立を目指します。
②人事戦略
社会・経済や労働環境等の変化に対応し、未来に事業をつなげるため、全世代の社員がモチベーションを高め、働き続ける環境整備を行うとともに、特に若手社員の育成を重視し、生産性向上のための営業力の強化等にむけた教育研修の充実を図ります。
(3)対処すべき課題
(2)に記載の経営方針を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
①JA活動支援事業に次ぐ「柱」となる事業基盤の確立
令和7年度は「JA活動支援事業」のコロナ禍からの回復がピークとなると想定しており、「地域共創事業」および「アグリンピア®事業」の事業基盤の確立が急務となります。そのため、「地域共創事業」については、本社に支店への営業強化のための支援を行う部署を設置するとともに、公募事業等の直販部署として地域共創支店を首都圏と西日本に設置し事業拡大に取組みます。「アグリンピア®事業」については、当年度に2ケ所、令和8年度に3ケ所の農福ポートを設置するとともに、JA直売所との連携提案、福祉事業所への営業強化を図ります。
②生産性向上のための営業力の強化
若手社員比率の増加により育成が十分に進まず生産性の向上が図れなかったことを踏まえ、いかに営業成果をあげるかが課題となっております。この課題に対し、教育研修の充実を図るとともに、業務集約による業務効率の改善、営業時間・営業機会の拡大、地域共創事業における本社からの支店支援強化に取組みます。
③財務状況の改善
当社はコロナ禍による財務状況の悪化の影響により、前期および当期に黒字となったものの、利益剰余金はマイナスの状況にあります。このため財務体質の強化、株主への配当原資の確保等のため、営業収益の拡大、費用支出の適正化を図るとともに、事前入金の徹底、未収金の早期回収、後払い顧客管理等の周知徹底によるキャッシュ・フローを意識した経営に努めます。