有価証券報告書-第35期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。当社グループは令和2年度、3年度と2期連続で債務超過となり、令和4年度末に優先株式発行により債務超過を解消した経緯にあります。このようななか当社は、令和5年度より中期事業計画(5ケ年計画)をスタートし、お客さまをはじめとした全てのステークホルダーに選ばれる企業となることを目標に、既存の旅行事業を中軸としつつ、「地域の活性化と課題解決」に貢献する事業(地域共創事業・農福連携事業)に積極的に取組みました。子会社である「株式会社コープサービス」については、新型コロナウイルスが「5類」に分類されたことに伴い、文化事業において延期していたイベント等がコロナ禍前に近い回復状況を示すとともに、旅行事業の回復にあわせ、旅行資材発注も増加し、収入計画達成に大きく貢献しました。
この結果、当連結会計年度の売上高が161億27百万円(前年同期比203.7%)、経常利益が5億52百万円(前連結会計年度は経常損失6億5百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5億78百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失6億24百万円)となりました。
事業部門の業績は次のとおりであります。なお、旅行部門は、提出会社に係る事業部門がその大半を占めるものであり、その他部門についても、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の状況を記載します。
旅行事業については、当社の事業基盤である「JA活動支援事業」が徐々に再開し、地域での募集旅行や、視察研修旅行等の取組みが進みました。また、JA周年記念旅行や合併記念旅行、女性組織旅行、年金友の会等のJA組織関連旅行も徐々に実施されました。
個人需要を対象とした「リテール事業」では、「商品企画センター」において様々な地域から個人・小グループのお客さまが集合し、他の参加者との交流も楽しめる混載型の募集旅行を企画し、約4,000名のお客さまにご参加いただきました。また、宿泊予約サイト「e-たび日和」について契約施設数の増加をすすめ、次年度以降の販売拡大に向けた基盤整備を進めました。
「地域共創事業」については、全国的な公募案件の応札や首都圏域における教育事業の受注、「援農ボランティア」をはじめとした事業連携、訪日客向けの農業や農産物の魅力に触れる商品企画の造成等、事業領域の拡大に向けた取組みを進めました。
「アグリンピアⓇ事業(農福連携事業)」については、横浜市、焼津市に新たな農福ポートを設置する等、事業拠点を8ケ所に拡大しました。
上記の結果、提出会社の取扱高は302億28百万円(前年同期比163.1%)、売上高158億16百万円(前年同期比207.3%)、売上総利益46億60百万円(前年同期比180.0%)となりました。費用については、従業員数が計画から下回ったことによる人件費の削減や賃借料の減免措置や計画外支出の抑制等により、費用支出の削減をすすめ、経常利益5億7百万円(前年同期は経常損失6億63百万円の計上)、当期純利益5億54百万円(前年同期は当期純損失6億83百万円の計上)を計上しました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産及び負債
当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び預金、営業未収入金及び契約資産の増加により93億77百万円となり、前連結会計年度末に比較して4億円の増加となりました。一方、負債合計は、主に仮受旅行券、未払金の減少により67億55百万円となり、前連結会計年度末に比較して1億14百万円の減少となりました。
②純資産
当連結会計年度末の純資産は、26億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億14百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は23.5%から28.0%となりました。また、1株当たり純資産額は11,342.05円増加し
△127,362.00円となりました。

③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ2億62百万円増加し、52億66百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは5億30百万円の資金の増加(前連結会計年度は7億72百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5億51百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは94百万円の資金の減少(前連結会計年度は、39百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出73百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1億73百万円の資金の減少(前連結会計年度は30億67百万円の資金の増加)となりました。これは、リース債務の返済による支出34百万円、長期借入金の返済による支出33百万円、配当金の支払額1億6百万円によるものであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。