半期報告書-第31期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移しました。一方で、自然災害の多発による農林水産業への壊滅的被害の発生や、中国経済の減速等による輸出の低下、本格的な少子高齢化や人口減少の進行等により、先行き不透明な状況にありました。
このような状況のなか、令和元年度(第31期)は中期経営計画「NTOURWAY Challenge」の初年度として、JA観光事業の推進とともに、JAグループから拡がる地域需要と地域活性化の取組みを強化しています。
当中間連結会計期間の業績は、営業収益40億53百万円(前年同期比95.4%)、営業損失8億32百万円(前年同期8億72百万円)、経常損失7億84百万円(前年同期8億23百万円)となり、諸税控除後の親会社株主に帰属する中間純損失は6億円(前年同期6億24百万円)となりました。
なお、当社グループの事業については、主要顧客であるJA及びJA組合員、准組合員の皆様の繁忙期、閑散期 に大きな影響を受けるため、連結会計年度の上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
また、国内及び海外事業部門等の業績について、提出会社に係る国内及び海外旅行の事業部門がその大半を占めるものであり、その他の部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の部門別事業状況を記載します。
国内旅行部門については、全社的に「創立30周年記念事業」に取組み、人気の観光列車を組入れた企画や新幹線貸切企画、豪華客船「にっぽん丸」クルーズ等、多数のお客さまにご参加いただきました。
また、地域交流・農泊関連事業においては、農泊実践地域に対し商品造成や人材育成、プロモーション等による地域拠点の整備を進めるとともに、栃木県、群馬県での「夏休み農泊プラン」の販売や、JAグループ全国機関との連携の取組みを開始する等、積極的な事業展開を行ないましたが、個人顧客の減少や自然災害等による企画旅行の中止等の影響もあり、取扱高は236億77百万円(前年同期比94.0%)に止まりました。
海外旅行部門については、地方空港からも参加しやすい首都圏空港(成田・羽田)を発着とするスイスの企画や、「ふれあいカーニバルINハワイ」の企画ではチャリティーウォークを実施する等、様々な企画を実施しましたが、取扱高は27億41百万円(前年同期比88.0%)に止まりました。
訪日旅行部門については、主力の取引先であるオーストラリア、マレーシアからの受注減がありましたが、新規取引先からの受注や国内営業の強化により、取扱高6億57百万円(前年同期比138.8%)で推移しました。
その他取扱高は旅行取扱高の減少に伴う保険付保件数の減少等により、取扱高は4億37百万円(前年同期比93.9%)に止まりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計期間に比べ1億11百万円減少し、中間期末残高は38億85百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは27億67百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は28億23百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失7億85百万円の計上のほか、営業債権の増加による資金の減少10億59百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フロー36百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は9百万円の資金の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出77百万円、無形固定資産の取得による支出76百万円の資金の減少等が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは32百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は50百万円の資金の減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出14百万円、配当金の支払額18百万円が発生したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、営業活動により多くのキャッシュフローを得ており、営業活動及び財源活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性と資金の安定的な確保に努めています。現時点においては従来の水準を大きく超える資金的支出の予定はなく、通常の事業運営に必要な資金は手元資金で充当できる見通しとなっています。
(生産、受注及び販売の状況)
当社及び連結子会社1社は、国内及び海外旅行並びにそれに関連する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、いわゆる旅行業という単一業種に従事しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。
また、提出会社に係る生産及び受注並びに営業がその大半を占めるので、以下提出会社の生産、受注、営業の状況を記載します。
(1) 生産実績
提出会社は生産活動を行っておりません。
(2) 受注実績
提出会社は受注活動を行っておりません。
(3) 営業実績
当中間会計期間における提出会社の営業実績を事業部門別に示すと次のとおりです。

事業部門		当中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
		取扱高 (千円)	前年同期比 (%)	営業収益 (千円)	前年同期比 (%)
国内旅行		23,677,468	94.0	3,225,287	96.7
海外旅行		2,741,742	88.0	414,955	87.4
訪日旅行		657,180	138.8	78,784	118.3
その他事業		437,557	93.9	261,641	93.2
合計		27,513,949	94.1	3,980,668	95.7

(注) 1 その他事業は、外貨両替・損害保険事業・不動産賃貸事業等の取扱高及び営業収益であります。
2 旅行業における営業収益は、旅行に伴う輸送機関、宿泊・観光施設等からの手数料及び顧客から収受する事務手数料等によって構成されております。
3 取扱高は、外貨両替及び損害保険事業を除き、消費税等は含まれておりますが、営業収益には、消費税等は含まれておりません。
4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、相手先別の当該割合がすべて100分の10未満のため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第5[経理の状況]中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
(2) 財政状態の分析
①資産及び負債
当中間連結会計期間の資産合計は、現金及び預金の減少により133億94百万円となり、前連結会計年度に比較して15億27百万円の減少となりました。また、負債合計は、営業未払金の減少により100億77百万円となり、前連結会計年度末に比較して9億15百万円の減少となりました。
②純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、33億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億12百万円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上により株主資本が6億18百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は26.3%から24.7%となり、また、1株当たり純資産額は17,025.60円減少し、92,124.40円となりました。
(3) 経営成績の分析
提出会社の経営成績がグループ全体の大半を占めるため、提出会社の経営成績について記載しております。
①取扱高
当中間会計期間の総取扱高は、個人顧客の減少や度重なる災害等の影響により275億13百万円となり、前中間会計期間と比べ17億26百万円の減少となりました。
部門別にみますと、国内旅行部門の取扱高は236億77百万円となり、前中間会計期間と比べ15億6百万円の減少となりました。海外旅行部門の取扱高は27億41百万円となり、前中間会計期間と比べ3億75百万円の減少となりました。訪日旅行につきましては、取扱高6億57百万円となり前中間会計期間と比べ1億83百万円の増加となりました。その他事業の取扱高は4億37百万円となり、前中間会計期間と比べ28百万円の減少となりました。
②営業収益、営業費及び一般管理費
当中間会計期間の営業収益は、取扱高の減少により40億53百万円となり、前中間会計期間に比べ1億94百万円の減少となりました。
一方、営業費及び一般管理費は、従業員等の減員による人件費の減少や取扱高減少に伴う代理店手数料の減少、その他管理費の見直し等により、48億86百万円となり、前中間会計期間と比べ2億34百万円の減少となりました。
③営業外損益及び特別損益
当中間会計期間の営業外収益は、主に仮受旅行券収益(旅行券退蔵益等)の減少等により1億97百万円となり、前中間会計期間と比べ4百万円の減少となりました。営業外費用は、当年度分旅行券引換引当金繰入額の増加により1億49百万円となり、前中間会計期間と比べ3百万円の減少となりました。
特別利益は、前中間会計期間との保険金額の差異により、前中間会計期間と比べ23百万円増加し、30百万円となりました。特別損失は、前中間会計期間との支払保険金の差異により、前中間会計期間と比べ24百万円増加し、31百万円となりました。