農協観光の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	7,266,376	19,628,582
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)	(千円)	△374,985	511,279
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)	(千円)	△391,919	480,861
1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△)	(円)	△10,886.65	13,357.28

2026/06/26 13:34

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

観光業界においては、訪日外国人数が過去最高水準で推移するとともに、国内旅行消費額および国内旅行単価も高水準を維持しました。「大阪・関西万博」の開催等による観光需要を広く地方へ波及するため、地域の価値を再発見し、いかに継続的な関係を構築していくかが喫緊の課題となっています。また、燃油価格高騰等によるコスト増や人手不足への対応として、デジタル技術による業務効率化や、高付加価値な体験型観光への転換が加速しました。「持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)」の浸透もあり、業界全体が新たな成長局面を迎えた一年となりました。
このようななか、中期事業計画(5ケ年計画)の3年目を迎えた当社は、これまで同様にJAグループにおける役職員および組合員の皆さまを対象とした「JA活動支援事業」を中心に事業展開しつつ、「地域共創事業」および「アグリンピア®事業(農福連携事業)」を含めた主要3事業を重点に取組みました。その結果、旅行需要の高まりと提案型営業の浸透により、「JA活動支援事業」および「地域共創事業」が伸長するとともに、アグリンピア®事業の農福ポートの増設や教育旅行における過去最多となる受注校数の獲得もあり増収となりました。また、人事制度改定等による人件費の増加はあったものの、全社的な費用抑制の効果もあり増益を達成し、当期純利益は3期連続での黒字を達成しました。
(2)経営方針

2026/06/26 13:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは8億31百万円の資金の増加(前連結会計年度は1億78百万円の資金の減少)となりました。これは主に、前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が41百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/26 13:34

#4 配当政策（連結）

2 当事業年度の配当にあたっての考え方
当事業年度は、前年の営業収益を上回り、費用については人的投資を行いつつも、全社的に費用抑制をはかり当期純利益は3期連続の黒字となりました。この結果、利益剰余金の累計損失は縮小してきたものの、累積損失の解消には届いていないことから、引き続き内部留保を積み上げ財務基盤の安定化を図ることが、普通株主の皆さまへの早期の復配とその後の安定的な配当に繋がるものと考え、当事業年度の配当は無配となっております。
なお、優先株式については、定款およびA種優先株式投資契約書、B種優先株式投資契約書に基づき、配当いたします。

2026/06/26 13:34

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)	当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
1株当たり純資産額	△121,910.77円	△112,164.47円
1株当たり当期純利益	11,774.15円	13,357.28円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額は純資産の部の合計額から普通株式よりも配当請求権又は残余財産分配請求権が優先的な株式の払込金額及び優先配当予定金額を控除して算定しております。

2026/06/26 13:34