- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当事業年度の期首の利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
2015/06/26 15:38- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
2015/06/26 15:38- #3 業績等の概要
このような状況にあって、当社グループ(当社および連結子会社)は、「中期経営計画」の中間年度として、Nツアーグループの連携強化による一体的事業運営を通じて、「JAくらしの活動」と連動した企画提案、「都市と農村の交流」を促進するグリーンツーリズム事業、農業体験を通じた食農教育活動等に積極的な取組みを進めました。
当連結会計年度の業績は、営業収益が115億99百万円(前年同期比91.0%)、経常損失が9百万円(前年同期比―%)となり、諸税控除後の当期純損失は1億41百万円(前年同期比96.8%)となりました。
事業部門等の業績は次のとおりであります。
2015/06/26 15:38- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②純資産
当連結会計年度末の純資産は、33億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億52百万円の減少となりました。これは、当期純損失の計上により株主資本が1億41百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は21.9%から21.4%となり、また、1株当たり純資産額は4,239.98円減少し92,802.40円となりました。
2015/06/26 15:38- #5 配当政策（連結）
2 当事業年度の配当にあたっての考え方
当事業年度におきましては、「中期経営計画」の中間年度として、JAの各種組織活動や「JAくらしの活動」やJA事業と地域コミュニティの活性化に貢献する「JA旅行事業」の展開を進めるとともに、農業体験を通じた食農教育活動や「都市と農村」の交流を促進するグリーンツーリズム事業に積極的に取り組むとともに、業務の効率化や経費の効果的な執行に努めましたが、当期純損失62百万円の結果となりました。
今期の配当につきましては、引き続き厳しい事業環境ではありますが、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の1つと位置づけ、業績ならびに今後の事業展開等を勘案して、年間1株当たり500円配当としております。
2015/06/26 15:38- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)
1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
2015/06/26 15:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
