大東港運（9367）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 5438万
2010年9月30日 +140.61%: 1億3085万
2010年12月31日 +75.75%: 2億2996万
2011年3月31日 -7.53%: 2億1264万
2011年6月30日 -76.03%: 5096万
2011年9月30日 +132.9%: 1億1870万
2011年12月31日 +76.74%: 2億980万
2012年3月31日 +37.33%: 2億8812万
2012年6月30日 -95.86%: 1194万
2012年9月30日 +493.39%: 7086万
2012年12月31日 +211.1%: 2億2045万
2013年3月31日 +49.36%: 3億2928万
2013年6月30日 -62.03%: 1億2501万
2013年9月30日 +103.48%: 2億5437万
2013年12月31日 +143.08%: 6億1835万
2014年3月31日 -33.04%: 4億1404万
2014年6月30日 -64.04%: 1億4889万
2014年9月30日 +100.88%: 2億9910万
2014年12月31日 +52.13%: 4億5501万
2015年3月31日 +32.93%: 6億484万
2015年6月30日 -62.36%: 2億2765万
2015年9月30日 +37.19%: 3億1231万
2015年12月31日 +46.55%: 4億5771万
2016年3月31日 -21.18%: 3億6077万
2016年6月30日 -69.87%: 1億868万
2016年9月30日 +143.31%: 2億6445万
2016年12月31日 +67%: 4億4162万
2017年3月31日 +31.93%: 5億8264万
2017年6月30日 -68.41%: 1億8405万
2017年9月30日 +58.82%: 2億9231万
2017年12月31日 +74.89%: 5億1124万
2018年3月31日 -3.04%: 4億9570万
2018年6月30日 -73.61%: 1億3083万
2018年9月30日 +89.94%: 2億4850万
2018年12月31日 +55.61%: 3億8668万
2019年3月31日 +26.96%: 4億9092万
2019年6月30日 -65.07%: 1億7148万
2019年9月30日 +93.52%: 3億3185万
2019年12月31日 +64.4%: 5億4558万
2020年3月31日 +9.9%: 5億9958万
2020年6月30日 -75.32%: 1億4797万
2020年9月30日 +62.93%: 2億4109万
2020年12月31日 +111.29%: 5億939万
2021年3月31日 +63.62%: 8億3348万
2021年6月30日 -75.26%: 2億622万
2021年9月30日 +126.22%: 4億6653万
2021年12月31日 +57.98%: 7億3702万
2022年3月31日 +27.19%: 9億3743万
2022年6月30日 -74.01%: 2億4359万
2022年9月30日 +97.69%: 4億8156万
2022年12月31日 +65.33%: 7億9618万
2023年3月31日 +20.08%: 9億5604万
2023年6月30日 -70.64%: 2億8072万
2023年9月30日 +40.18%: 3億9351万
2023年12月31日 +46.92%: 5億7815万
2024年3月31日 +44.52%: 8億3553万
2024年6月30日 -83.23%: 1億4013万
2024年9月30日 +84.08%: 2億5795万
2024年12月31日 +61.94%: 4億1774万
2025年3月31日 +41.15%: 5億8966万
2025年6月30日 -78.72%: 1億2548万
2025年9月30日 +293.04%: 4億9322万
2025年12月31日 +48.91%: 7億3445万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 13:45
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/24 13:45