営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年12月31日
- 6億4859万
- 2016年12月31日 -0.76%
- 6億4368万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用577,679千円であります。2017/02/06 15:16
2.セグメント利益又は損失(△)、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。2017/02/06 15:16
- #3 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2017/02/06 15:16
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) (耐用年数の変更)当社は現在、基幹系システムのリプレイスを実施しており、平成28年9月23日開催の経営会議で次期基幹系システムの稼働時期を決定しました。これにより、第2四半期連結会計期間において、現行基幹系システムで利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2017/02/06 15:16
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) (会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は与える影響額は軽微であります。