有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 指標及び目標
①人材育成方針、社内環境整備の方針

指標		目標	実績
①	通関士有資格者数*1	人材育成方針として記載した入社後10年間の社員教育の充実を図り、通関業者としてのベースの知識を早期に習得させる事を目指し、2027年3月末には入社後10年以内合格者数を35人まで引き上げることを目標とします。	2026年3月末時点 〈通関士試験合格者数〉 83名 〈10年以内合格者数〉 28名*
②	10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の継続雇用割合*2	10年後には「次代を担う人財へ成長させる」という方針に対し、一定の継続雇用率を維持します。ただし流動化が進む転職市場の状況も鑑み、2028年3月末時点の10事業年度雇用継続割合60%を目標とします。	2014～2016年度新卒採用 〈採用人数〉 30名 〈継続雇用〉 14名 〈継続雇用割合〉 46.7%
③	係長級にあるものに占める女性労働者の割合*3	従業員の状況に記載した女性管理職比率を上昇させるには管理職予備軍である係長級の女性比率を上昇させる必要があるため、2027年3月末時点で女性係長級の比率30%を目標とします。	2026年3月末時点 〈係長級〉 75名 〈男性〉 60名 〈女性〉 15名 〈女性割合〉 20.0%
④	テレワーク実施率*4	新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の2023年度実施率を参考に、リアルワークとリモートワークの最適な組み合わせを検討し、目標を定める予定です。	2025年度テレワーク実施率 3.85%

*1 通関士試験合格者数: 正社員のうち入社10年以内に合格した者。
*2 10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の継続雇用割合:2025年度を基準に「10事業年度前に
採用した労働者であって現在雇用されている者の数」÷「10事業年度前に採用した労働者数」※新規学卒採用者等が対象。
*3 係長級にあるものに占める女性労働者の割合:2026年3月末時点「課長級」より下位の役職であって、事業所で通常「係長」と呼ばれている者又は同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
*4テレワーク実施率:2025年度中の『勤務区分名称』がテレワークの勤務日数÷土曜出勤、日曜出勤、育休、慶弔、欠勤、産休、振休、他休、特休、有休などを除いた延べ勤務日数。
②「みなとSDGsパートナー登録制度」に掲げた環境に対する取り組み

重点的な取組	2030年に向けた指標	指標の進捗状況(2025年度)
ペーパーレス化の推進	2019年度比でコピー用紙の使用量を50%削減します。	2019年度比68.1%減

※排出CO2削減について、現時点では具体的な数値目標は定めておりませんが、引き続き数値目標の設定について検討してまいります。