四半期報告書-第74期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症による影響を含む仮定について重要な変更はありません。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)及び委任型執行役員(以下対象取締役と合わせて「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。
また、2022年6月24日開催の第73回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、2022年6月24日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年7月22日に自己株式16,588株の処分を、2022年9月2日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年9月30日に自己株式1,629株の処分を、それぞれ実施いたしました。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症による影響を含む仮定について重要な変更はありません。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)及び委任型執行役員(以下対象取締役と合わせて「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。
また、2022年6月24日開催の第73回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、2022年6月24日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年7月22日に自己株式16,588株の処分を、2022年9月2日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年9月30日に自己株式1,629株の処分を、それぞれ実施いたしました。