有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」99,347千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」375,953千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」720千円、「その他」6,082千円は、「営業外収益」の「その他」6,802千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、当社はこれまで、固定資産除却損を「特別損失」に計上しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、経年劣化による代替・廃棄から発生する固定資産除却損を「営業外費用」の「その他」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」500千円、「その他」2,855千円、「特別損失」の「固定資産除却損」1,105千円は、「営業外費用」の「その他」4,460千円として組み替えております。
なお、当事業年度の「特別損失」の「固定資産除却損」2,292千円は災害に伴い発生したものであります。