有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,491,997	2,489,084
勤務費用	144,606	143,704
利息費用	9,930	9,919
数理計算上の差異の発生額	△3,945	△33,048
退職給付の支払額	△153,503	△166,664
退職給付債務の期末残高	2,489,084	2,442,996

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,304,245	1,363,537
数理計算上の差異の発生額	39,655	46,750
事業主からの拠出額	138,128	137,405
退職給付の支払額	△118,492	△129,713
年金資産の期末残高	1,363,537	1,417,979

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,479,758	2,432,046
年金資産	△1,363,537	△1,417,979
	1,116,221	1,014,066
非積立型制度の退職給付債務	9,326	10,949
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,125,547	1,025,016
退職給付に係る負債	1,125,547	1,025,016
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,125,547	1,025,016

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	144,606	143,704
利息費用	9,930	9,919
数理計算上の差異の費用処理額	24,740	9,351
過去勤務費用の費用処理額	△14,383	△14,383
確定給付制度に係る退職給付費用	164,894	148,591

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△14,383	△14,383
数理計算上の差異	68,342	89,150
合計	53,958	74,766

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	48,724	△50,168
未認識数理計算上の差異	△64,552	△40,426
合計	△15,827	△90,594

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定(生命保険会社)	37%	36%
債券	34%	27%
株式	24%	26%
現金及び預金	5%	11%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
予想昇給率	4.2%	4.2%