有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「海外事業」及び「国内不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					合計
	輸出入貨物 取扱事業	鉄鋼物流事業	海外事業	国内不動産 賃貸事業	その他事業
畜産物	4,846,881	-	-	-	-	4,846,881
水産物	2,178,775	-	-	-	-	2,178,775
農産物	1,533,334	-	-	-	-	1,533,334
輸出入貨物その他	3,490,439	-	-	-	-	3,490,439
鉄鋼	-	1,883,777	-	-	-	1,883,777
海外	-	-	462,890	-	-	462,890
その他	-	-	-	-	-	1,368,574
顧客との契約から生じる収益	12,049,430	1,883,777	462,890	-	462,890	15,764,672
その他の収益	-	-	-	286,470	-	286,470
外部顧客への売上高	12,049,430	1,883,777	462,890	286,470	462,890	16,051,143

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					合計
	輸出入貨物 取扱事業	鉄鋼物流事業	海外事業	国内不動産 賃貸事業	その他事業
畜産物	4,972,196	-	-	-	-	4,972,196
水産物	2,595,969	-	-	-	-	2,595,969
農産物	1,610,430	-	-	-	-	1,610,430
輸出入貨物その他	3,186,150	-	-	-	-	3,186,150
鉄鋼	-	2,045,904	-	-	-	2,045,904
海外	-	-	693,356	-	-	693,356
その他	-	-	-	-	1,367,173	1,367,173
顧客との契約から生じる収益	12,364,746	2,045,904	693,356	-	1,367,173	16,471,180
その他の収益	-	-	-	290,311	-	290,311
外部顧客への売上高	12,364,746	2,045,904	693,356	290,311	1,367,173	16,761,492

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,511,904	2,376,713
契約負債	49,067	96,674

連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,376,713	2,218,382
契約負債	96,674	44,215

連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。