有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛作業支出金
個別法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
ただし、軽油については総平均法
貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 3～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 施設利用権
港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法
その他の施設利用権については定額法
② ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。