エイチ・アイ・エス（9603）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年1月31日: 38億7600万
2011年4月30日 +15.17%: 44億6400万
2011年7月31日 +41.8%: 63億3000万
2011年10月31日 +42.31%: 90億800万
2012年1月31日 -91.94%: 7億2600万
2012年4月30日 +176.86%: 20億1000万
2012年7月31日 +16.02%: 23億3200万
2012年10月31日 +215.91%: 73億6700万
2013年1月31日 -46.3%: 39億5600万
2013年4月30日 +141.66%: 95億6000万
2013年7月31日 +27.88%: 122億2500万
2013年10月31日 +22.9%: 150億2400万
2014年1月31日 -72.69%: 41億300万
2014年4月30日 +65.66%: 67億9700万
2014年7月31日 +11.03%: 75億4700万
2014年10月31日 +72.78%: 130億4000万
2015年1月31日 -63.63%: 47億4300万
2015年4月30日 +63.53%: 77億5600万
2015年7月31日 +34.61%: 104億4000万
2015年10月31日 +39.68%: 145億8300万
2016年1月31日 -88.61%: 16億6100万
2016年4月30日: -12億7200万
2016年7月31日 -404.87%: -64億2200万
2016年10月31日: -59億2800万
2017年1月31日: 61億4800万
2017年4月30日 +76.28%: 108億3800万
2017年7月31日 +17.08%: 126億8900万
2017年10月31日 +60.66%: 203億8600万
2018年1月31日 -86.89%: 26億7200万
2018年4月30日 +65.19%: 44億1400万
2018年7月31日 +11.78%: 49億3400万
2018年10月31日 +133.58%: 115億2500万
2019年1月31日 -70.01%: 34億5600万
2019年4月30日 +20.89%: 41億7800万
2019年7月31日 +101.96%: 84億3800万
2019年10月31日 +35.48%: 114億3200万
2020年1月31日 -72.4%: 31億5500万
2020年4月30日: -54億1000万
2020年7月31日 -351.4%: -244億2100万
2020年10月31日 -46.8%: -358億5000万
2021年1月31日: -85億400万
2021年4月30日 -170.19%: -229億7700万
2021年7月31日 -34.19%: -308億3200万
2021年10月31日 -70.74%: -526億4300万
2022年1月31日: -80億2700万
2022年4月30日 -251.89%: -282億4600万
2022年7月31日 -4.2%: -294億3200万
2022年10月31日: -43億3300万
2023年1月31日: -4億
2023年4月30日 -999.99%: -68億6800万
2023年7月31日 -9.29%: -75億600万
2023年10月31日: -1億3400万
2024年1月31日: 43億8000万
2024年4月30日 +22.95%: 53億8500万
2024年7月31日 +66.02%: 89億4000万
2024年10月31日 +34.92%: 120億6200万
2025年1月31日 -58.12%: 50億5100万
2025年4月30日 -18.85%: 40億9900万
2025年7月31日: -16億9500万
2025年10月31日: 46億1200万
2026年1月31日 +28.79%: 59億4000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/01/27 15:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/01/27 15:31