	事業年度末現在(平成26年10月31日)	提出日の前月末現在(平成26年12月31日)
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。	同左
代用払込みに関する事項	(注)5	同左

(注)1. 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)2記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
2.(1) 転換価額は、当初、4,697円とする。

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#3 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に報酬を支払っている非監査業務の内容は、「2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」、第1回及び第2回無担保社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。2015/04/30 15:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、806億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ408億78百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、転換社債型新株予約権付社債の増加(前期末比201億93百万円増)、社債の増加(同200億円増)が挙げられます。
⑤ 純資産

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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