固定資産

有報情報

#1 その他の特別利益の注記

※2.その他特別利益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年11月1日至 平成25年10月31日)		当連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)
固定資産売却益	14百万円	―――
投資有価証券売却益	34
負ののれん発生益	5

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額538百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額585百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,876百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額52,305百万円には、セグメント間取引消去△3,771百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産56,076百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額516百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額319百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/04/30 15:01

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
事業の用に供している設備(機械及び装置)等であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く。)については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～49年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんは5年間均等償却を行っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/04/30 15:01

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
土地	19,077	19,077
有形固定資産(その他)	409	311

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/04/30 15:01

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/04/30 15:01

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因といたしましては、平成26年8月15日に「2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」を202億円(額面200億円)発行したこと、また、平成26年10月23日に第1回及び第2回無担保社債を合計200億円発行したこと等による現金及び預金の増加(前期末比530億19百万円増)が挙げられます。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、843億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億35百万円の増加となりました。

2015/04/30 15:01

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は主として建物(建物附属設備を除く。)については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
船舶 2～25年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/04/30 15:01