また、グローバルオンライン事業の開始に伴い、平成28年12月には、グループ内の各部門に分散していたWEB事業を統合強化し、ユーザーインターフェースの改善を図るなど対応を進めております。
海外発の海外旅行事業では、経済発展により海外旅行者数が急増しているアジアの旅行需要を取り込むべく、引き続き経営資源を投入し強化しており、特にタイ・インドネシア・ベトナムをはじめとする東南アジアにおいては、自社ブランドでの支店網の構築・旅行博への出展や省庁と連携した日本紹介番組へのCM出稿など、各種マーケティング施策を進め、現地のお客様の取扱いを引き続き強化しております。なお、在外子会社の売上高等につきましては、現地通貨ベースでは好調に推移しておりますが、為替レートが円高傾向に推移したため、円貨換算後の売上高等が目減りしております。
訪日旅行事業では、中国人旅行客による「爆買い」ブームは収束したものの、東アジア・東南アジアからの訪日外国人は依然大きく増加を続けており、平成28年は約2,400万人(前年比21.8%増)となり、また、平成32年の政府目標は4,000万人に設定されるなど市場は益々拡大する見込みです。当社グループにおいては、ショッピングコミッションを主な収益源としたツアー商品から、訪日旅行者のニーズの変化に合わせ、体験型の商品や訪問先の多様化を促進しております。地方自治体とも連携し、タイから北海道へのツアーや、台湾から沖縄へのMICE旅行など、当社の強みを活かしたコンサルティング型のサービスを順調に拡大しており、各国における取扱い人数が増加しております。
2017/02/28 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
