固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額316百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,090百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額47,309百万円には、セグメント間取引消去△2,007百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産49,317百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額499百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/03/06 11:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として事業の用に供している設備(機械及び装置)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～49年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/03/06 11:17

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年10月31日)	当連結会計年度(平成28年10月31日)
土地	18,329	18,329
有形固定資産(その他)	1,965	1,961

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年10月31日)	当連結会計年度(平成28年10月31日)
工具、器具及び備品	-	9
有形固定資産(その他)	374	638
計	396	772

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因といたしましては、長期借入れによる収入が、自己株式の取得による支出を上回ったこと等により、現金及び預金が増加したこと(前期末比226億95百万円増)が挙げられます。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、986億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億45百万円の増加となりました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は主として建物(建物付属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
船舶 5～25年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/06 11:17