#1 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、建設仮勘定及びソフトウエア等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～49年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/03/06 11:17
#3 設備投資等の概要: 当社グループは、長期的に成長が期待できる分野に重点を置き、販売網の拡充、省力化、合理化を図り収益力の向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、差入保証金、ハードウエア及びソフトウエアの資産受入れベース数値。金額には消費税等を含めておりません。)の内訳は、次のとおりであります。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は主として建物(建物付属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
船舶 5～25年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/06 11:17