- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 35,939 | 64,564 | 88,151 | 118,564 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) | △9,902 | △25,975 | △38,155 | △55,207 |
(注)1株当たり四半期(当期)純損失の算定にあたっては、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」をそれぞれ算定しております。なお、当該信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)は2021年5月をもって終了しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。「テーマパーク事業」は、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。「エネルギー事業」は、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/03/31 16:12- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/03/31 16:12 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2025/03/31 16:12- #5 事業等のリスク
③ 旅行需要・業界動向に関するリスク
当社グループにおけるセグメント別売上高は、旅行事業が36.2%を占めております。中でも、国別の売上高は日本に集中しており26.9%を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各事業は、取引先のビジネスモデルの変革や異業種の新規参入など、他企業との厳しい競争状態にあり、持続的に競争優位性の確保に努めているものの、今後の展開によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害・人為的災害の影響
2025/03/31 16:12- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/03/31 16:12 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高2025/03/31 16:12
- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ⅲ)当社グループが大株主(最新の株主名簿において上位10位以内の株主、又は議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する株主)となっている会社の業務執行者でないこと
ⅳ)直近3会計年度において、当社グループとの間で年間の取引総額が相互にその連結売上高の2%以上の取引先に現に所属している者でないこと
ⅴ)当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の業務執行者でないこと
2025/03/31 16:12- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、既存の事業領域に加え、新たな可能性を追求し続けるべく新規事業領域へのチャレンジに積極的に取り組んでまいります。そして、現在の旅行事業を中心とした経営体制から変革し、より強固な事業ポートフォリオの確立および事業ポートフォリオの転換を通じた収益体質の強化を図り、更なる企業価値の向上を目指してまいります。また、これらを成し遂げるためには事業の持続的な成長が不可欠であり、各事業の売上高・営業利益の成長率を重視の上、財務の安定性基準として自己資本比率20%以上、収益性の基準としてROE10%以上を当面のターゲットといたします。なお、経営指標等を織り込んだ詳細な中期経営計画の策定につきましては、環境変化の予見がある程度可能であることを要件とし、2022年10月期からの3ヵ年計画、もしくは2023年10月期からの3ヵ年計画として検討を進めていく予定です。
(3)対処すべき課題
2025/03/31 16:12- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における業績は以下のとおりです。
| 2020年10月期 | 2021年10月期 |
| 売上高(百万円) | 430,283 | 118,564 |
| 売上総利益(百万円) | 69,853 | 16,394 |
売上高は、前期と比較し3,117億18百万円減少し、前期比27.6%の1,185億64百万円となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染拡大により甚大な影響を受けた旅行事業の大幅な減収によるものです。
販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告費、賃借料等のコロナ禍に即したコスト削減策を実施したことにより205億83百万円減少し、前期比79.6%の804億43百万円となりました。
- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、賃貸収益を得ることを目的として熊本県、その他の地域に賃貸用のオフィスビル、賃貸マンション及び賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,076百万円(連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は469百万円(連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2025/03/31 16:12- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/03/31 16:12- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
1.新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されており、当事業年度における当社の取扱高は減少し、売上高は26,694百万円(前期比132,567百万円減)となっております。これらの制限の解除の時期によって当社の企業活動は今後も影響をうけることが予想されます。
当社は、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、2022年春以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かい、2023年にはほぼ2019年の水準まで回復することを見込んでおります。
2025/03/31 16:12- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
1.新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されていることを受け、当連結会計年度における当社グループの取扱高は減少し、連結売上高は118,564百万円(前期比311,718百万円減)となっております。これらの制限の解除の時期によって当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。
当社グループは、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、旅行事業・ホテル事業においては、2022年春以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。また、テーマパーク事業等のその他のセグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、旅行事業に比べて回復が早いと見込んでおります。
2025/03/31 16:12- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
7.収益及び費用の計上基準
旅行売上高及び旅行売上原価は、出発日基準で計上しております。
8.ヘッジ会計の方法
2025/03/31 16:12- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日) | 当事業年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 5,174 | 百万円 | 548 | 百万円 |
| 仕入高 | 31,470 | | 3,291 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
