#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ121億82百万円増加し、3,656億75百万円となりました。これは主に、旅行前受金の増加(前期末比54億40百万円増)、助成金に係る預り金の増加(20億88百万円)、賞与引当金の増加(同7億23百万円増)によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ218億56百万円減少し、357億99百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少(前期末比349億06百万円減)がある一方で、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加等(同75億94百万円増)、為替換算調整勘定の増加(同68億81百万円増)によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
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#2 財務制限条項に関する注記（連結）: シンジケートローン
①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。
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#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、税負担の軽減を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。
2.資本金の減少の要領
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