減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額122,249百万円には、セグメント間取引消去△1,191百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産123,441百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額523百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額729百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。

2025/12/09 15:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額771百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。2025/12/09 15:40

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

販売費及び一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)		当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	41		68
減価償却費・償却費	8,295		8,765
貸倒引当金繰入額	△425		337

2025/12/09 15:40

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/12/09 15:40

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により資金は292億47百万円の増加となりました。これは主に、利息の支払い(25億78百万円)、旅行前払金の増加(23億38百万円)により資金が減少し、一方で税金等調整前当期純利益の計上(85億26百万円)、非資金項目である減価償却費(110億17百万円)、旅行前受金の増加(69億91百万円)、賞与引当金の増加(17億62百万円)、仕入債務の増加(16億9百万円)により資金が増加したことによるものです。
また、前連結会計年度において、営業活動により資金は309億34百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失(12億82百万円)、売上債権及び契約資産の増加(130億16百万円)により資金が減少し、一方で非資金項目である減価償却費(104億63百万円)、仕入債務の増加(36億98百万円)、旅行前受金の増加(148億56百万円)、預り金を含むその他の負債の増加(148億19百万円)により資金が増加したことによるものです。

2025/12/09 15:40