売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	80,279	160,930	237,337	343,334
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	3,463	6,121	5,889	8,526

2025/12/09 15:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/12/09 15:40

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/12/09 15:40

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2025/12/09 15:40

#5 事業等のリスク

②市場の変化
当社グループにおけるセグメント別売上高は、旅行事業が82.7%を占めております。中でも、国別の売上高は日本に集中しており、77.6%を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各事業は、取引先のビジネスモデルの変革や異業種の新規参入など、他企業との厳しい競争状態にあり、持続的に競争優位性の確保に努めているものの、今後の展開によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③提供するサービスの安全管理・品質管理

2025/12/09 15:40

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/09 15:40

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高2025/12/09 15:40

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ⅲ)当社グループが大株主(最新の株主名簿において上位10位以内の株主、又は議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する株主)となっている会社の業務執行者でないこと
ⅳ)直近3会計年度において、当社グループとの間で年間の取引総額が相互にその連結売上高の2%以上の取引先に現に所属している者でないこと
ⅴ)当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の業務執行者でないこと

2025/12/09 15:40

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上記は、中期経営計画策定時に掲げた目標数値(2023年12月15日時点)
2024年10月連結決算の業績において、売上高は3,433億34百万円(前期比136.1%)、営業利益は108億54百万円(同663.8%)、経常利益は104億51百万円(同634.7%)となりました。
2025年10月連結決算の業績予想において、売上高は3,900億円(前期比113.6%)、営業利益は120億円(同110.6%)、経常利益は110億円(同105.3%)を見込んでおります。

2025/12/09 15:40

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における業績は以下のとおりです。 (単位:百万円)

	2023年10月期	2024年10月期
売上高	252,205	343,334
売上総利益	83,077	110,617

売上高は、前期と比較し911億28百万円増加し、前期比136.1%の3,433億34百万円となりました。全てのセグメントにおいて、前期比二桁以上の伸びをみせ好調に推移しており、中でも、旅行需要の回復を受けた旅行事業とホテル事業が高い伸びをみせました。販売費及び一般管理費は、従業員の待遇面の改善と採用計画の再開に伴う人件費をはじめ、営業活動の本格的な再開による広告宣伝費や支払手数料の増加により183億20百万円増加し、前期比122.5%の997億62百万円となりました。損益面においては、売上高増加による売上総利益増加に加え、業務集約化などのコスト抑制効果もあり、営業利益は92億19百万円増加し、前期比663.8%の108億54百万円となりました。また、土地等売却に伴う固定資産売却益等の特別利益を11億1百万円計上した一方で、非連結子会社であるFLY HUB TRAVEL PTE. LTD.等に対する関係会社株式評価損等の特別損失を30億26百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は85億26百万円(前期は税金等調整前当期純損失12億82百万円)となりました。そして、法人税等が前期と比較し17億29百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益8億99百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は87億17百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失26億28百万円)となりました。
セグメント別の当連結会計年度の業績は以下のとおりです。 なお、第1四半期連結会計期間より、従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の4セグメントから、「旅行事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の3セグメントに変更しております。これに伴い、株式会社ラグーナテンボスを「テーマパーク事業」から「その他」に変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。 また各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

2025/12/09 15:40

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、賃貸収益を得ることを目的として熊本県、その他の地域に賃貸用のオフィスビル、賃貸マンション及び賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円(連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は180百万円(連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2025/12/09 15:40

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)		当事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,584	百万円	7,712	百万円
仕入高	29,992		58,722

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じた収益は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

2025/12/09 15:40