郵船ロジスティクス(9370)の持分法適用会社への投資額 - 日本の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1億6300万
- 2014年3月31日 ±0%
- 1億6300万
- 2015年3月31日 ±0%
- 1億6300万
- 2016年3月31日 ±0%
- 1億6300万
- 2017年3月31日 +14.11%
- 1億8600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 3)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況2017/06/23 13:23
当社はグループ経営理念を定め、グループ経営戦略を各グループ会社と共有し、世界を日本極、米州極、欧州極、東アジア極及び南アジア・オセアニア極の5極に分け、それぞれに地域総括を置き、グループの健全かつ効率的な職務の執行を確保するための体制を整備しております。
当社は当社グループ会社について本店機構内に各管掌部署を設置し、関係会社管理規程に基づき適切な管理を行い、各グループ会社の経営計画、業績の評価、リスク管理状況その他重要な事項について適切な報告を求めております。また、地域総括は適宜当社執行役員会に出席し、その職務遂行に係る事項を報告しております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 持分法適用会社への投資額2017/06/23 13:23
報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #3 事業の内容
- 報告セグメント情報の区分ごとの主要な関係会社の名称は、次のとおりであります。2017/06/23 13:23
(2)旅行事業(日本) 郵船ロジスティクス株式会社(当社) (米州) Yusen Logistics(Americas)Inc. (欧州) Yusen Logistics(UK)Ltd. (東アジア) Yusen Logistics(Hong Kong)Limited (南アジア・オセアニア) Yusen Logistics(Singapore)Pte.Ltd.
当部門におきましては、郵船トラベル株式会社他、旅行事業各社が各国航空会社をはじめとする各種運輸機関、ホテル、観光施設、旅行業者等と契約し、航空券・乗車券・各種クーポン券の販売を行うとともに、旅行の出発から帰着までの一切を包括した企画旅行の販売、並びにこれらに付随して渡航手続業務、両替業務、旅行傷害保険の取扱いを行っております。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、主に貨物輸送サービスを提供しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては米州、欧州、東アジア及び南アジア・オセアニアの各地域において、米国法人、英国法人、香港法人、シンガポール法人等の主要国に設立された現地法人が担当しております。広範な地域に亘り国際物流サービスを提供するため、各法人はそれぞれの地域本部が統括する事業戦略に基づき、活動を展開しております。2017/06/23 13:23
したがって、当社は、サービスの提供体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとしております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2017/06/23 13:23
(注)従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時従業員数(嘱託、パートタイマーを含んでおります。)は[]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 日本 1,871 [288] 米州 2,906 [888]
(2)提出会社の状況 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2017/06/23 13:23
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定事業年度 4月1日から3月31日まで 買取・売渡手数料 ― 公告掲載方法 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告により公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典 郵船トラベル株式会社の旅行割引券を交付3月31日現在持株数 100株以上 2枚1,000株 〃 5枚
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利並びに単元未満株主の売渡 - #7 業績等の概要
- (1)業績2017/06/23 13:23
当連結会計年度の世界経済は、日本では個人消費が低迷も、海外経済の回復傾向を背景として緩やかに成長しました。米国では新政権による個人消費の押し上げがあったものの、政策実行への不確実性要素もあり先行き不透明な状況となりました。欧州では、雇用が改善する等、緩やかながら景気の回復がみられました。アジアでは、経済成長の鈍化が継続したものの、一部地域では持ち直しがみられました。
このような世界経済において、国際物流市場は、海上貨物では底堅い荷動きとなり、航空貨物ではアジアを中心に底打ち感がみられました。 - #8 生産、受注及び販売の状況
- 当連結会計年度の販売実績として、営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2017/06/23 13:23
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。セグメントの名称 金額(百万円) 対前期比(%) 日本 80,718 99.3 米州 90,924 80.3
2.営業収益合計に対し10%以上に該当する相手先はありません。 - #9 設備投資等の概要
- なお、当連結会計年度の設備投資の内容は、次のとおりであります。2017/06/23 13:23
セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 対前期比(%) 日本 1,328 249.3 米州 1,594 190.1 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)経営成績に重要な影響を与える要因について2017/06/23 13:23
世界経済は、日本では個人消費が低迷も、海外経済の回復傾向を背景として緩やかに成長しました。米国では新政権による個人消費の押し上げがあったものの、政策実行への不確実性要素もあり先行き不透明な状況となりました。欧州では、雇用が改善する等緩やかながら景気の回復がみられました。アジアでは、経済成長の鈍化が継続したものの、一部地域では持ち直しがみられました。このような世界経済の状況は、グローバルに事業展開している当社の経営成績に少なからず影響するものと考えております。
(4)財政状態の分析 - #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 親会社情報2017/06/23 13:23
日本郵船株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)